令和 4年 9月 定例会(第3回) 令和4年飯田市議会第3回
定例会会議録 (第2号)
----------------------------------- 令和4年9月13日(火曜日)10時00分
-----------------------------------日程 第1
会議成立宣言 第2
会議録署名議員指名 第3 一般質問 (1)原 和世 (2)清水優一郎 (3)古川 仁 (4)岡田倫英 (5)宮脇邦彦 (6)小平 彰 (7)橋爪重人 (8)市瀬芳明 (9)福澤克憲 (10)西森六三 (11)小林真一 (12)佐々木博子 (13)関島百合 (14)
木下徳康延会-----------------------------------出席議員 23名 (別表のとおり
)-----------------------------------欠席議員 なし (別表のとおり
)-----------------------------------事務局出席者 (別表のとおり
)-----------------------------------説明のため出席した者 (別表のとおり) 9時59分
開議-----------------------------------
△日程第1
会議成立宣言
○議長(井坪隆君) 現在の出席議員は23名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
-----------------------------------
△日程第2
会議録署名議員指名
○議長(井坪隆君)
会議録署名議員として、佐々木博子さん、古川仁君を指名いたします。 次に進みます。
-----------------------------------
△日程第3 一般質問
○議長(井坪隆君) 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は14名の通告がありました。 一般質問は、それぞれ通告の時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。 なお、発言時間において、残り時間1分での質問は御配慮いただくよう、議員の皆様にお願いいたします。 ここで、本日の一般質問に当たりまして、申し上げます。 今定例会では、
新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、
飯田市議会業務継続計画に基づき、
飯田市議会災害対策会議において、一般質問については議場に入場できる議員数を制限し、分散により実施することを決定いたしております。 執行機関におきましても、議場への入場について配慮いただくことになっておりますので、御承知おき願います。 ここで、議場への入場者の調整のため、暫時休憩といたします。 10時01分
休憩----------------------------------- 10時02分 再開
○議長(井坪隆君) それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。 通告順に発言を認めます。 原和世君。
△原和世
◆23番(原和世君) おはようございます。会派みらいの原和世でございます。 久方ぶりに、1番目の質問者となりました。質問通告日の朝8時半、議会事務局には既に五、六名の議員がおりまして、その中で、図らずとも先陣、先鋒を務めさせていただくことになりました。後につながるような議論を尽くしたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。 さて、7月に始まりましたコロナの第7波。ここに来てようやく終息の傾向を見せておりますが、この夏から秋の行事を直撃し、私の出身、山本でも夏祭りや七久里神社の秋祭りも中止となりました。この3年間、人と人、地域の絆を希薄にしてきた
コロナ感染症ですが、地域社会が失いかけているものを取り戻すためにも、何とかしなくてはなりません。行政も私たち議会も協力し、この事態に対処していきたいと思います。地域社会のワクチンはありませんが、まずは地域が元気になってもらうために何をするかを考え、例えば今回の私の質問も、そのための第一歩となればの思いで質問いたします。 今回の私の質問事項は、
スポーツ施設の環境整備及び
スポーツ文化に関する件と、
飯田市立動物園の施設整備と経営に関しての一連です。どちらもこれまでに一般質問や代表質問で扱ってきた内容ですが、関係者からの切なる願いに背中を押される思いで、再度質問席に立つことにしました。市長には、折々に思いを語っていただきますのでどうぞよろしくお願いします。 さて、市民の中には、飯田市の
スポーツ施設は、施設の環境整備において、他の自治体に比べて遅れている、
スポーツ振興のためには早急な整備が必要との強い要望があります。 そこでまず、飯田市
総合運動場における環境整備からお聞きしたいと思います。利用条件から伺いますが、飯田市
総合運動場条例では、開場時間が午前8時半から午後5時までとなっていますが、利用実態は午後9時まで使用されております。市関係者に聞くと、条例上は5時までだが、利用者に配慮し便宜を図っているという認識でありました。どうもこれは当初からのようでありますけれども、むしろこれは実情に合わせて、条例のほうを直していくという具合にはなりませんでしょうか、どうでしょうか。まずお聞きします。
○議長(井坪隆君) 執行機関側の答弁を求めます。
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 飯田市
総合運動場の利用実態が条例に整合していないということで御指摘をいただきました。 当該施設につきましては、条例で規定した開場時間は、議員のほうからお話しいただいたとおり、午前8時半から午後5時までとなっておりますけれども、これは以前から利用者の皆さんからの強い要望を受けまして、実際の施設運用においては、夜9時までの間、年間利用券、かつ個人利用券を購入した個人の利用者の方に限って、
ランニング等の練習目的でのトラックの利用を認めております。こうした利用実態が、条例の規定に合っていないということは御指摘のとおりでございますので、これについては
指定管理者とも協議をして、改めてまいりたいというふうに思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 改めていただけるということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、
グラウンドの照明についてお聞きしてまいりたいと思います。 夏、6月から8月頃までなら午後7時頃までは明るいわけでありますけれども、お盆を過ぎると急に暗くなってきて、9月になりますと午後6時頃になれば辺りは薄暗くなってまいります。前回の質問の後、コース脇に簡易照明を置いていただきましたけれども、実態はないよりはましというような程度だというふうに思っております。この薄暗い中を走ることを想像してみてください。普通に考えて、大変危険なことであろうと思いますし、人と人とぶつかれば転倒、何かにつまずいてもやはりけがにつながります。まだこの状態のまま放置しておくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長(井坪隆君)
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君)
総合運動場の
先ほどお答えをした9時までの利用の間の照明の件について、御指摘、御質問をいただきました。 この
総合運動場の照明につきましては、以前から飯田市
スポーツ協会からも御要望をいただいた経過から、令和元年度にLEDの投光器を4基設置いたしました。現在、この状態で利用をいただいていますけれども、これについては私も確認いたしましたけれども、照度とすると十分ではないというふうに認識をしていますので、これについて、改善対策については改めて検討して、改善に向けた取組をしていきたいというふうに思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 先日、松尾運動場に参りましたら、そのときは雨交じりの夜でした。小・中学生が一生懸命、ランニングなどの練習に励んでおりました。
グラウンドには、審判棟があるんですね、スタンド側に。高いスタンドがあるんですけれども、審判棟があるんですけれども、その屋根に5基の照明がついているんです。載っているんですね。試しにその場におりました管理員に申し上げまして、点灯してもらったんですね。そうしましたら、辺り一面照らされて本当に明るくなって、子供たちを指導していた指導員の方からは、これくらい明るければ夜間記録会もできるなといったお話もいただきました。もともと設備してある照明でありますけれども、理由は分かりませんけれども、今まで使われてこなかったようです。市長、いま一度、現場を確認していただいて、ぜひこのことの改善に努めていただきたいんですが、御判断をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 今お話しいただいた照明の状況というのは、私、まだ実は見たことがないもんですから、早急に現場を確認したいと思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 一般に、学生も勤労者もそうでしょうけれども、会社が終わって、それから学校が終わってからの練習になりますから、平日ですとどうしても5時過ぎの練習になります。そうすると、照明というのはどうしても必要な施設整備になっていきますから、先ほどいただきました9時までの利用ということを認める上で、そういったことをきちんと整備していく。このことをぜひともお願いしたいと思います。市長もぜひ現場を確認していただきたいなあと、こんなふうに思います。 それから今年、初めて
松尾総合運動場を夏期合宿等に開放したんですね。そうしましたら、大学等、外部の多くの学生の利用があったということです。特に、同志社大学では、学生が90名ほど参りまして、8月15日から19日まで合宿をされました。そして、その折に子供たちの指導もしてくれたということのようです。結果として、子供たちは大学生との交流によって学びを、そして学生も行く行く指導者としてのスキルも学ぶことができたといって、双方に得るものがあったということで、大変好評だったというような関係者のお話でした。そして、なおかつ地域の指導者も、今のスポーツの指導方法ということも学べたということで、これも大変感謝しておりました。 このような取組は地域のスポーツのレベルアップにもなりますし、一方で、宿泊に伴う経済効果も期待できるわけであります。この施設を開放したという、今回、
スポーツ協会の試みは大変評価できますけれども、設置者である施設管理者の
教育委員会としてこのことをどのように受け止めているか、お聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君)
教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) ただいまの議員のほうからお話をいただいた同志社大学の陸上部の皆様の夏期合宿でありますけれども、これについては、
指定管理者である飯田市
スポーツ協会の皆さんのお取組によりこれが実現したわけでありますけれども、特にお話もございましたとおり、合宿期間中に当地域の中学生、高校生が大学生の練習に参加をするというような機会をいただきまして、中高生にとっては
大学生レベルの高いパフォーマンスに触れる機会となるということがありましたし、また指導者を目指している大学生にとっても実際の指導を体験する貴重な機会となって、互いに充実した時間を持つことができたというふうに聞いております。 当地域の中高生が陸上競技への関心をさらに高めて、
スポーツ振興計画へも位置づけている競技力の向上にもつながる大変よい機会、取組となったものと認識しております。また、約90人の大学関係者の方が市内の宿泊施設を御
利用いただき滞在をしていただいたということで、これについても経済的には効果が大きかったという認識です。 今後も、このような受入れ事例を貴重なステップにしながら、こういった機会、交流が広がることを
スポーツ協会と共に考えてまいりたいというふうに思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 今回は松尾の
総合グラウンドでありましたけれども、他にもいろんな施設がありますので、こういう機会を通じて、地域の
スポーツ文化、選手の育成、もしくは子供たちの育成につながると思いますので、その点を重く受け止めて広げていただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 次に、夜間照明の
テニスコートの整備についてお聞きしたいと思います。 飯田市には、夜間照明が整備されている
テニスコートはありません。現在、夕方からの練習に当たっては、喬木村や松川町の
テニスコートを利用させてもらうしかないわけであります。 一方で、天龍峡の
テニスコートは人工芝であるために、照明を整備することによって年間を通じ夜間まで利用できるため、各段に利用環境が向上するわけであります。 昨年の質問への答弁では、矢高と天龍峡、どちらかいずれに整備していくかにつきましては、これから絞り込みを行う、
整備スケジュールを決めたいというふうにおっしゃっていましたけど、現在の様子をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(井坪隆君)
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 夜間照明の
テニスコートの整備でありますけれども、これにつきましては、飯田市
スポーツ協会を通じまして、テニス競技の団体から市内の2つの施設を候補に御検討いただき、回答をいただいております。 この結果、
砂入れ人工芝コートとして、硬式テニスとソフトテニスとも年間利用が可能であり、コート面数も多い
天龍峡テニスコートを優先候補として、今後整備方針を検討して進めていきたいというふうに考えています。とりわけ施設周辺の光の影響を考慮する必要がございますので、これらについては整備方法を検討した上で、周辺の住民の皆さん、また地区の皆様とも協議をさせていただきながら計画を詰めてまいりたいと思います。 なお、整備期間につきましては、これは
教育委員会の
施設等総合管理計画の中で、令和7年度までには整備するという計画をしておりますので、この年度までには整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 最後の一言、令和7年度ということでありましたけれども、この要望は昨日、今日の要望ではないわけですね。ですので、令和7年度と言わずに、どれだけ繰り上がるか、そういう視点でこの整備に向けて考えていただきたい。一日でも失うことは、今、テニスやっている皆さんにとっては大変なロスだと思います。これは、その点を受け止めて、しっかり
教育委員会としても、繰り上げるためにはどうしたらいいのかということを考えてもらう。これは市長にもお願いしておきたいと思います。 次に、飯田市の
運動場トイレの水洗化について伺います。 飯田市が設置する運動場は12か所、野球場が1か所あります。そのうち、くみ取りが5か所、仮設が1か所となっています。昨年の代表質問でも要請しましたけれども、特に利用者の多い、改善要望の高い桐林運動場、
県民飯田運動広場運動場の水洗トイレの設備と、
県民飯田運動広場テニスコート及び今宮野球場のトイレの洋式化について、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長(井坪隆君)
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 体育施設の、特に
くみ取り式トイレ等の改修の件で御質問をいただきましたけれども、これについては、
教育委員会としても衛生面での課題がありますので、
施設等管理計画に基づいて水洗化等の改修整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 多くの体育施設が災害時の避難地等に位置づけられておりますので、これについては、災害時を想定して
くみ取り式機能も併用できるように整備を進めたいというふうに考えておりまして、御指摘いただいた運動場のうち、河川敷にある施設や公園等の他施設と併用している施設を除きまして、国の制度である
緊急防災減債事業債を活用して、令和7年度までに計画的な整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 昨年の代表質問の折にも、答弁で同じようなことをおっしゃっていました。それで、その折の解釈では、いわゆる対象施設が飯田市の
地域防災計画避難施設としての施設でありまして、特に
指定避難施設とか
広域避難施設であったはずなんですね。そうしますと、先ほど申しました5か所、それから2か所については外れていくおそれもあったので今回取り上げているんですけれども、今回質問を準備する中で調査しましたら、お聞きしましたら、いわゆる今、飯田市の運動場にあるトイレについては大方整備するというようなお話もお聞きしました。でありますので、この状況については市長も多分御存じだと思うんですね。ですから、だとすると、大変市民にとってはありがたいこと、うれしい、要望に応えていただけるということでありますから、これはぜひ市長の判断としてこの計画を進めたということでもありますから、ぜひこの整備計画を「広報いいだ」などで公表していただきたい、そのように思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 整備計画を決して隠している意図はないので、地元の皆さんとの調整が必要な事項もあるでしょうから、全てをどういう形で公表するかというのは考えますけれども、そういう前向きな計画ですので、市民・住民の皆様にもお知らせして、この期間中にこれだけの整備が進むんだということをお知らせするような努力をしていきたいと思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 本当に驚くような施設の計画だったんで、これなら、今この施設を利用されている皆さんは本当感謝するだろうなあ、そういうふうに思いますので、ぜひ公表のほうを早急に考えていただきたいなということを要望していきます。 次に、芝生の
グラウンドの整備についてお聞きしたいと思います。これもかねてから懸案になっている
グラウンドの芝生化でありますけれども、先ほどの答弁では、各競技団体と連携した検討を加速度的に進めてまいりたいと述べておられますが、その後の検討状況をお聞きします。
○議長(井坪隆君)
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 芝生の
グラウンド整備でありますけれども、これについては、
スポーツ協会を通じて、それぞれ
サッカー協会、
ラグビー協会等の皆さんとの検討・協議を進めているということであります。まだ方針を打ち出しまでには至っていませんけれども、これについては基本的な考え方として、それぞれの協議における大会利用と練習での利用で行われている
芝生グラウンドがありますし、また広域的に計画のある施設もございますので、こういった点も含めて、どの協議のどういう利用目的の
芝生グラウンドが必要なのかということを競技団体の皆さんとも協議しながら方針を定めてまいりたいというふうに思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) そこら辺が毎回答弁が曖昧な点だと思うんですね。検討する、協議していく、関係者とということでありますけれども、じゃあどの程度協議したのか、どの程度進んでいるのかというかが全然見えなくて、結局、その関係者の中ではどうなっているんだという話が出てくるんですね。 一例を申し上げます。よその自治体のことを引き合いに出すのはどうかと思いますけれども、高森町に
クラブハウスつきの
芝生グラウンドが8億円かけて整備したことが知られております。 飯田市と言えば、
サッカー協会が中心となりまして、芝生の苗を寄附してもらって川路の多目的広場に市民が芝生の苗を植え、手作りの
グラウンドを整備しようとしている。これはいいことだと思いますけれども、この芝生植え作業は、7月2日、子供を含む300人くらいが出て作業していただきました。議会からも十数人が参加しております。炎天下の中、みんなでくわを振り、手で土を寄せ、苗を植えました。その後、様子を見に行きましたら、まだまだらでありましたけれども、芝生の刈り込みをやっていました。様子を聞くと、根がつくように、交代で毎朝5時から来て水まきをしているということでした。これも顔見知りの市役所の職員でした。なぜ、
サッカー関係者がこんなに芝生にこだわるのか。それは、
サッカー技術の向上のためです。飯田市の土の
グラウンドの環境では、よそで勝てないからであります。この状況を放置しておく市長には、関係者の声が届いていないのでしょうか。お答えください。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 放置するという、かなり強い言葉をいただきましたけれども、声は届いています。
先ほど教育委員会のほうからお答えしましたように、検討は進めている、それがなかなか外に進み具合が分からないということで、関係者の皆様には気をもむ状況が続いているということかと思います。できるだけ早い時期に具体的な取組の方針を出せるように考えてまいりたいと思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 飯田市
スポーツ推進議員連盟ができたのは、この
サッカー協会からのいわゆる陳情があってから、これは地域の
スポーツ環境ってこんなに問題があるんだなということに気がついて、それから飯田市の
スポーツ議連ができたんですね。こういった経過もあるわけでありますから、これで数えで6年目になりますので、ぜひともこのことを進めてもらいたいというふうに思います。 続いて、生涯学習・
スポーツ課の役割と
スポーツ文化に関してお聞きしてまいりたいと思います。 これは、現在の生涯学習・
スポーツ課の役割を分離し、生涯学習としてのスポーツを公民館に移し、競技としての
スポーツ振興を支援する部署に分けて、
スポーツ文化を育成する体制にしていったらどうかというものであります。さきの質問答弁では、前代田教育長が受け止めさせていただくとだけ述べておりましたが、今もその考えは変わらないのか、まずはそのことに対してお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君)
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 生涯学習・
スポーツ課の組織の在り方についてでありますけれども、これについては、この4月に生涯学習・
スポーツ課についても組織の改編を行っています。特に大きな変更点は、生涯学習・
スポーツ課の中に技師職員を増員して、
教育委員会の
施設等総合管理計画を進めていくための教育施設係を置きましたけれども、このことによって、体育施設につきましても
整備推進機能が高まったというふうに捉えております。 また、職員数が限られた課の構成というのは現実的にはし難いわけですけれども、むしろ現在の組織のほうが、
飯田やまびこマーチでありますとか、あるいは
風越登山マラソン等の大きなイベント等につきまして、課内連携による業務体制をつくりやすいという利点もありますので、当面、現在の枠組みを継続していきたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) もう少しこのことについて議論させてもらいたいと思います。 スポーツの持つ機能は多面的で、スポーツをいわゆる生涯学習の一環と捉えるのか、競技として捉えるのかで随分違ってくるのかと思います。それも今年6月に、公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者に充てる、いわゆる地域移行が25年度をめどに進めることが文科省のほうから公表になりました。こういった変革に対応する上でも、スポーツというものに関する考え方をしっかり整理をして、生涯学習は生涯学習、スポーツはスポーツということで、組織としての在り方を考えていただく。これは、一度検討させていただきたいなというふうに思います。 私は、飯田市のスポーツに対する政策的な位置づけはどうなのかな、低いのではないかなとも思えて仕方がないんですね。もっと積極的にこの問題を捉えていただいて、
スポーツ振興、
スポーツ文化に捉えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) まず組織の問題ですけれども、これまで飯田市の、スポーツに限らずですが、行政組織を特命、1つのテーマで、例えば何とか専門幹、あるいは何とか係というのを設けるという取組が必ずしもよかったかと言われると、ちょっと整理が必要だと思っています。組織名をつけると、推進している姿勢は見せることはできるんですけれども、実態は一人係であったり、その名前のついた専門幹が一人でしょい込むというわけではありませんが、そういうことになり兼ねないというところもあって、あまりその組織名をつけることに、あるいはその特化することに、今度は特化するほうに進むんではなくて、むしろいろんなテーマを広い連携の下でやっていくという、そういう組織の在り方のほうがいいんではないかということで、この春の組織改編においても、係名はついているけれども担当している人が1人とか2人しかいないというようなことについては少し整理をしました。全体としてはそういう進め方、組織の在り方としては考えています。 その上で、スポーツの位置づけですけれども、これは決して低く考えているということはありませんので、先ほど申し上げたように、外向けに取り組んでいることがもう少し分かるようにして、市民の皆さんと一緒に
スポーツ振興していく、そういった姿勢をもう少し打ち出していければというふうに思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 端的に言えばそうかもしれません。端的と言いますか、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、その持っている役割を明確にするということでは、生涯学習とスポーツというものの性格をどう見ていくかで随分違ってくるかと思いますので、それからまたスポーツの持っている役割も多面的になっていることは事実でありますので、その点をもう一度考慮していただいて、今のことを考えていただきたい、また検討していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 次に、
スポーツ施設の整備のための財源についてお聞きしてまいりたいと思います。いろいろ申し上げてきましたけれども、
スポーツ施設の環境整備には財源がなくてはなりません。そこで、令和3年度の決算余剰金の7億8,000万円を使い、集中して整備することについてはについてお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 原田総務部長。
◎総務部長(原田太仁君) 決算剰余金のことについて御質問いただきました。
スポーツ施設の環境整備につきましては、様々な課題や要望があるという認識をしておりまして、
テニスコートの夜間照明や運動場の屋外トイレなど、既に
教育委員会施設等総合管理計画に位置づけたものや、令和4年度の予算に計上しているものもございます。令和3年度の決算は地方交付税の追加交付等もございまして、実質単年度収支としては9億5,000万円余の黒字を計上したところでございますけれども、この地方交付税の追加交付は令和3年度に限定された措置でありますことから、今後の財政出動に備え、財政調整基金に7億8,000万円余の積立てを行ったところでございます。 当面の課題といたしましては、新型コロナへの対応、それから原油価格・物価高騰などへの対応となりますけれども、昨年度、今後10年間の財政見通しでお示しいたしました大型事業への計画的な対応なども考えておるところでございます。 御提案の剰余金の活用ということでございますけれども、市民が長期的に使用する
スポーツ施設などにつきましては、世代間の負担の公平性の観点から、地方債を活用して整備することが適切であると考えておりまして、剰余金での対応はなじまないのではないのかなと捉えておるところでございます。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 財源ということで剰余金、決算剰余金ということを申し上げました。いずにしても7億8,000万というお金が単年度で出てきたので、この際に、この機にということで捉えていただいたわけであります。質問させてもらったわけでありますけれども、いずれにしても、交付金、それから特例基金ですか、そういった財源を使って、結果として今、世代間の問題もあるでしょうけれども、結果として子供たちや若い人たちの、これは世代を通じての課題でありますから、ぜひとも積極的な財政支援をするべきではないかなあということを申し上げておきたいと思います。 次の質問項目に移りたいと思います。
飯田市立動物園に関して、次はお聞きしてまいりたいと思いますが、その経営についてどうしていくかについて、何点かお聞きしたいと思います。 昨年の代表質問で、私は
指定管理者の視点で、動物園の課題について質問させていただきました。現在の指定管理料に対する人件費と動物の餌代の関係から、動物園で働く職員の賃金が安く若い人が定着しないこと。年間に13万人も入場する動物園が持つこのポテンシャルを発揮する上でも、運営に必要な自主財源を確保させる考え方などについてお聞きしました。 答弁では、
指定管理者とよく意思疎通を図り改善していくということでありまして、今現在いろいろな相談をさせていただいているようでありますけれども、確かに
指定管理者につきましては、プロポーザルを経て、自らこの経営に当たっているわけでありますから、この収支については当然承知の上で当たっている、手を挙げたということでありますけれども、一方で、飯田市として、本当にこの指定管理料でやれるかやれないかということの見極めといいますか、収支勘定を承知していたのかなあということも疑問に思うわけであります。そう言ってみれば、一方の
指定管理者の課題もあるでしょうし、飯田市の問題もあるというふうに思いまして、そこで、今回は視点を変えまして、飯田市の市立動物園の設置の目的、それから政策としてどう位置づけていくのかといった観点から、この動物園経営について在り方を考えていきたいと思います。 まず動物園は、扇町公園の一部として設置されています。その設置目的を何に置いているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 米山建設部長。
◎建設部長(米山博樹君) 市立動物園につきましては、動物をじかに見て触れ合うことで、生態や命の大切さを学び、同時に環境教育の場とすること、このことを目的として設置しております。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 次に、施設の老朽化と動物福祉の関係、動物福祉の上から、環境整備が求められると思いますが、現状、どのように捉えているかお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 米山建設部長。
◎建設部長(米山博樹君) 動物園の環境整備につきましては、施設面と飼育面での課題があるというふうに考えております。 まず施設面につきましては、昭和50年代から60年代にかけて改修した飼育舎の老朽化が進んできたことから、小規模な改修を継続的に行い、平成23年から25年に約8割程度の施設について改修工事を実施し、維持管理を行ってきております。 現在は、老朽化した施設が約2割程度残っておりまして、猿舎におけるアクリル板の曇りですとか、あるいは冬場の暖房のための電力不足、モンキー舎における雨漏りなどが動物の飼育に影響が出てきていると。 また、それから飼育面では、未改修の施設において、1頭当たりの飼育面積が少ない施設や温度管理がうまくいかない施設があるなど、動物福祉の観点から改善が必要となっていると認識しております。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 今、2点お聞きしましたけれども、1点目の質問では、いわゆる学びでありますとか、それから研究であるとか、そういった動物園の設置目的。それから、今の施設に対する捉え方とすれば、2割くらいの整備が残っている。それから幾つかの視点もありましたけれども、そもそも動物福祉を考えていく上で、1つ問題提起をさせていただきたいと思います。 動物福祉ということはどういうことかと言いますと、端的に言うと、動物にも生きる権利があるということです。動物園でいうと、動物ができる限り快適に、できる限り苦痛を受けずに生活できるようにする義務と責任があるということで、これはイギリスに発祥した世界的な機関として国際機関ですか、日本も加盟しているといったところでやっているそうです。 思い浮かべてください。市立動物園のニホンザルエリアでありますけれども、草木も一本もないコンクリートと岩山で飼育されています。真夏には、コンクリートの床は焼けるように熱いでしょう。隠れるところがない猿たちは、日陰を求めて移動しているというふうに聞きました。ペンギンエリアには水槽があります。真夏のガラス面には藻がつきやすく、多分、水温もペンギンにとって快適ではないと思います。大型の鳥類もいます。羽ばたくこともできないような狭いゲージに入っています。 これは全部が全部とは言いませんけれども、動物福祉の観点でも飼育環境として適切かどうか、施設環境改善は、これは設置者の飯田市の責務ではないかなと思います。先ほど2割程度の改修が残っていると言っていましたけれども、全体に捉えると、この飯田市動物園の課題はかなりあるのではないかなということを強く思います。 こういった観点を踏まえて、今の施設環境が十分であるか、十分であるとは言えませんけれども、見直す観点を変えていくということについて、市長、どうでしょうか。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 動物福祉の観点から今の施設が十分かどうか、そういう施設の検証はできていませんので、今日御指摘いただいたこと、それから建設部長から答弁申し上げましたように、これまでの改修計画の中でまだ2割ほど残っている、そういった状況を踏まえて、今後の施設の改修の在り方について、また検討していきたいと思います。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 続いてお聞きしてまいりたいと思います。 動物園の将来ビジョンと経営について簡単にお聞きしますけれども、いわゆる市立動物園の将来ビジョンにというのはどのように考えているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長(井坪隆君) 米山建設部長。
◎建設部長(米山博樹君) 将来ビジョン、施設につきましては、現在の状況を調査する中で、老朽化の度合いや改修の可否などを判断し、改修計画等の策定を行って、それに併せて動物園全体として周辺の公園ですとか、あるいは並木通りなども視野に入れまして、拡張や活用なども含めた将来ビジョンを明確にしていく予定であります。 それから、飯田市動物園は、先ほど申し上げた設置の目的のほか、併せて第3期飯田市中心市街地活性化基本計画の中で、核となる施設という位置づけになっております。動物園の集客力を生かす中心市街地の活性化について、庁内横断的に連携し検討を進め、将来ビジョンに加えていきたい、こういうふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 今、施設の面から、いわゆる将来的な在り方についてお聞きしました。答弁いただいたと思っていますけれども、そもそも動物園をどういうふうに位置づけていくかという、そういった意味のビジョン、どういうふうに飯田市の中で位置づけていくか、そういったところではまだまだちょっと深めてもらってもいいのかなあというふうに思います。 続いて、次に動物園が指定管理料だけに頼って経営していくことには限界があるというふうに思っております。今後、市財政との関係で安定的に運営していくためには、どうしても入園料の無料について考えていくことが必要ではないかなと思いますがどうでしょうか。
○議長(井坪隆君) 米山建設部長。
◎建設部長(米山博樹君) 改修計画を策定して、将来ビジョンの明確化を進めていく検討過程では、改修・運営費の財源として、有料化の検討、それからまた有料化された施設、動物園施設に対する助成制度についても調査、それからまた確認を行いまして、最適な改修計画、将来ビジョンとし、動物園の環境改善などにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 県内に5つ大きな動物園があるんですけれども、有料化のところがほとんどです。やっぱり施設経営をする面でも、有料化ということはやっぱり考えていかなければいけない。指定管理料だけでやっていけるわけじゃあありませんし、その指定管理料もどこまで出せるかというのは、際限ないことはありませんので、ぜひともこれは、その運営ビジョンと併せてどういうふうに位置づけていくかということは考えていただく大事な問題だと思っています。 その上で最後に、これから述べることをお聞きしてまいりたいと思いますが、施設の老朽化や動物福祉の観点、動物園に期待する波及効果など、今後の動物園の在り方やいわゆる経営について、将来を見越した検討をする時期が来ているのではないかな、こんなふうに思います。 そこで、市民に親しまれ、飯田市の価値を高める、非常にポテンシャルの高い動物園であるからゆえにこれをどうしていくか、将来的にどう位置づけていくのか、どういう動物園をつくっていくのか、こういった意味で、関係者のみならず、市民を含む検討の場を設けたらというふうに思いますが、これは市長にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 飯田市市立動物園というのは、年間13万人とか14万人とかという方に訪れていただいています。そういった中で、先ほどの無料という1つの大きな特徴を持っているわけですけれども、その将来の在り方について、行政だけで決めるということではないと思いますので、そういった市民の皆さんの意見を集約する、そういった機会をつくれればと思っています。
○議長(井坪隆君) 原和世君。
◆23番(原和世君) 冒頭に申し上げました。今、コロナ禍で地域社会が大変傷んでおります。人と人の絆、社会の絆が薄れていますので、こういったことを少しでも緩和するためには、前の状態に持っていくためには、やっぱり人がよかったなと、それから喜んでもらえるような、それから地域に希望を持たれるようなこういったこと、その第一歩となればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(井坪隆君) 以上で、原和世君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 10時45分
休憩----------------------------------- 10時50分 再開
○議長(井坪隆君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 清水優一郎君。
△清水優一郎
◆9番(清水優一郎君) 新政いいだの清水優一郎でございます。 もしかしたら御存じの方もいらっしゃるかもしれませんので、この場をお借りいたしまして、私このように元気に復活をいたしましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 さて、今回は、移住・定住の推進についてを取り上げたいと思います。 この移住・定住の推進につきましては、少子高齢化、人口減少の時代にあって、日本中ほぼ全ての自治体が取り組んでいる。飯田市においても、飯田市の政策の中でも最も重要な政策の一つと私は捉えています。 そこで今回は、まず移住・定住の目的をいま一度確認したいと思います。 飯田市としての移住・定住を推進する目的、これをいま一度認識し直して、そして外への発信、地域外への情報発信やアプローチという視点と、それから内への情勢、市民の皆さんにどういうふうにこの取組を情報発信して一緒に取り組んでいってもらうか。そして、選ばれる飯田市としていくにはどうしていくべきかということを議論したいと思っています。 それでは、まず移住・定住の推進の目的を改めて考えてみたいと思います。 移住・定住を推進する目的とは一体何なんでしょうか。どうして移住・定住を推し進める必要があるのか。 飯田市には、飯田市の総合計画いいだ未来デザイン2028の中で、人口ビジョンを掲げています。まず、この飯田市の人口ビジョンの数字を把握してからこの目的について考えたいと思います。人口ビジョンの進捗状況はいかがでしょうか。まず伺います。
○議長(井坪隆君) 執行機関側の答弁を求めます。 塚平企画部長。
◎企画部長(塚平賢志君) それでは、未来デザインの人口ビジョンの進捗状況ということですが、未来デザイン2028の人口ビジョンは、定住人口に関して申し上げますと、策定当時の人口動向の分析を踏まえて、将来の当市の人口ビジョンを展望したものです。当時30年後、先を見据えた12年と申しましたが、取りあえず今2028について申し上げますと、当時の国立社会保障・人口問題研究所の推計、これは社会動態や自然動態を踏まえた当時のトレンドを引っ張ったものですけれども、この推計では、2028年はおよそ9万1,000人というものでしたが、人口ビジョンでは、これを9万6,000人と展望をしております。様々な施策で減少を減らすという意味で9万6,000人と展望をしているというものであります。実際に2005年からほぼ直線に減少しているというトレンドがありまして、それを少しでも減少幅のカーブを緩やかにしたいというものでございます。 2020年に国勢調査がございましたが、そこで切ってみますと、当時の社人研の推計は9万7,498人、およそ9万7,500人という推計でしたが、ビジョンでの展望は9万8,498人、およそ9万8,500人という、1,000人減少をとどめると、そういう展望でございました。実際、2020年の国勢調査ですと、飯田市の総人口は9万8,164人でございます。 したがいまして、社人研の推計、当時のそのまま社会動態、政策を続けた場合の推計よりはおよそ700人、666人ですけれども、多い状況ではございますが、人口ビジョンの展望よりは334人、およそ300人少ないという状況です。要するに人口ビジョンの展望には達していないというか、そこには到達していないということでございます。 この判断ですけれども、私どもとすれば、この期間、エス・バードの介入による地域産業の高付加価値ですとか人材育成、それから結いターン移住定住そのものでございますけれども、これらのきめ細かな対応をしてまいりましたし、小中連携・一貫教育の推進ですとか、ICTを活用した教育課題、人形劇を通じた国際交流、また若者の結婚支援や子育て、保育環境の充実、市民に寄り添う各種の保健福祉施策などをやってきたというふうに思っております。 そういうことで、先ほど申しましたように、国立社会保障研究所の当時の社人研の推計よりは多い人口は維持をしておりますが、人口ビジョンには達していないと、そういう状況でございます。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) 分かりました。 これは個人的な印象ですけれど、健闘しているんじゃないかなというふうには捉えます。 私が市議会議員に初当選したのは、平成29年、2017年なんですけれど、今から5年前ですと、飯田市を紹介するときに10万都市というふうに言っていましたけど、その翌年には9万人に入りまして、ようやくというか、10万切っちゃったんだなと、そういうショックといいますか、危機感を覚えたのを覚えていますが、これまでの取組、遡っての取組から引き続いてのことだと思うんですけれども、その中でも様々な政策を打つ中で、健闘をしているんじゃないかなというふうには捉えました。 今の状況はそうだと、2020年の状況ですけれども。これ、2028年の見込み、このままいくとどういう状況になるのか、こういう推計は出されていますか。
○議長(井坪隆君) 塚平企画部長。
◎企画部長(塚平賢志君) 現在の時点では、数字としては持っておりません。 この人口の様々な分析は、2020年の国勢調査の結果も出ましたもんですから、今様々な分析はしておりまして、どういう問題があるのかと、実態は何かというようなことはつかみつつありまして、その検討を踏まえて、なるべく早く市民の皆さんにも御報告はしたいというふうに思っていますが、そういった中から、今後の次年度の予算編成も踏まえ、また後期を展望する中で、取組は強化していきたいとは思っておりますけれども、人口そのもののとしての数字を、今、修正するという意味での人口ビジョンを持っていないということを申し上げます。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) 分かりました。 数字は修正しないということですので、2028年、9万6,000人の人口ビジョンを掲げて、これからの総合計画も推進されていくというふうに理解をいたしました。 当然ビジョンですから、現実とのギャップがありますね。それをどういうふうに埋めていくかというのが総合計画の中身の一つ一つになってくるんだろうと思いますので、ぜひこれは市民の皆さんにも共有していただいて、今の状況がこういうふうだと。それで、みんなで一緒になって、後々ちょっと目標のところにも関わってきますけれども、当然数字だけじゃないと思いますが、ただ一つの定量的な数値として捉える人口ビジョンというのも一つ大事なことだと思うので、それを市民の皆さんと共に推進していくということは大事なことかなというふうに考えています。 次の質問に入りたいと思います。 飯田市における移住・定住推進の目的ですけれども、改めて飯田市の場合は人口ビジョンという形で数値的な目標というか、展望と言ったらいいんでしょうかね、ビジョンですから。一つの数値だと思います。先ほどから申し上げているとおり、この移住・定住を推進していくに当たって、単に人数を合わせればいいとか、頭数を9万6,000人維持すればいいという話じゃあ僕はないと思っていまして、その点も含めて、佐藤市長、移住・定住の飯田市が推進するその目的について、改めてお伺いしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 今、清水議員から非常に言葉を選んで御質問をいただきました。 人口の問題というのは非常に難しいというか、数字で出てくることがありますので、その位置づけというのは非常に難しいところがあると思っています。 第1回定例会の開会の挨拶で申し上げたのだと思いますけれども、前年の社会動態を見たときに、19市の中で飯田市の社会減が一番大きかった。飯田市よりも人口の多い市がある中で、数字として一番大きかったということを非常に重大な関心を持って受け止めているということを申し上げたわけですけれども、やはり飯田市が取り組むべき課題として、若い世代がふるさとを離れた後、帰ってくる割合がまだまだ低いという構造的な問題があって社会減が大きくなっている。この部分については、やはり数字の部分もしっかり見ながら取り組んでいかなければいけない課題だというふうに私は認識をしています。 一方で、今清水議員が再三おっしゃっていたように、じゃあ数を増やせばいいのかというと、必ずしもそうではないというふうにも思っています。これは私もよくいろんなところで話をするとき、藤山浩さん、私たち飯田市が取組の中で参考している島根県の人口問題研究センターの藤山さんの言葉、人口というのは人生の数にほかならないという。その一人一人の人生が豊かで美しいものになるように、こういった観点というのを逃してはいけない、外してはいけない、そこも非常に大事にしています。 したがって、先ほど申し上げたような構造的な問題、Uターンの率を高めたいということも含めて、この地域で一緒に暮らしていこうと、そういう人を増やしていく、そういった人たちのための生活環境であったり、就労環境をしっかり整えていく。これが大事なことなのではないかというふうに思っています。 今、飯田市が進めています移住・定住の施策というのは、先ほどの一人一人の人生に寄り添ってという考え方でやっていますので、地域の暮らしぶりを御紹介したり、あるいはその人の生き方、ライフスタイルに影響を与える、共感してもらえる人を紹介したり、そういったことから、少し時間がかかってもこちらに納得して住んでもらう、そういった政策を進めてきています。 そういった取組の中で地域の力となる、あるいはその人の人生が幸せになる、そういった移住・定住、Uターンも含めて、そういったものが進んでいくように飯田市としては取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) 分かりました。 移住・定住を進めていく上で、人口ビジョンという数字だけではないということを市長がおっしゃっていただきました。まさにそのとおりだと思います。 ビジョンですから、やっぱりこうありたいというか、こうしていきたいという主体性というんでしょうかね。そういう打ち出しも必要なんじゃないかなと思っています。 それは当然、移住・定住の担当する課だけではないですし、飯田市役所の行政としての総合力を移住者は見ていますし、さらに言えば雇用だとか、様々な地域の総合力を見て判断されてくることだと思いますので、人口の数字だけではない、今佐藤市長の言われたこうありたい、こういうふうにしていきたいんだという共有と共感を持って地域ぐるみで進められていくということが、まさに「日本一住みたいまち 飯田」になると思いますので、ぜひそのように進めていっていただければと思います。 やっぱり移住者にとっても、ああ、飯田市に来てよかった、地元に住んでいる住民の方も来てもらってよかったと、こういう関係ができることが暮らし豊かな飯田市をつくっていくことにつながると思いますので、そういう目的性を持って進めていっていただければと思います。 さあ、続いてですけれども、ここから、これまでの取組がどういうふうだったのか、具体的な取組ですね。今後どうしていくのか。そして、特に飯田市民だったり、地域住民の皆さんが行政ってこういう取組をしていたんだというのを分かっていただいた上で、地域住民の皆さんも、やはり自分事と捉えていただいて、移住・定住を推進するのは行政だけの役割ではなくて、我々の地域を守って、さらにつなげていくために、これはみんなで一緒に協力してやろうよというためのヒントをちょっと探りたいなと思いまして、2つの視点でお伺いしたいと思います。 まず1点目は外へのプロモーションですね、情報発信、アプローチ。それから、内へのプロモーションについての視点でお伺いしますが、まず最初の外へのプロモーションについてはいかがでしょうか。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) 外に向けての移住・定住の取組ということで、少し経過も踏まえながら、現在の取組を御紹介したいというふうに思っております。 当市では、若い人が一旦は地域の外に出ても、これまで飯田の暮らしの豊かさに触れ続けることで、飯田ならやりがいや生きがいを持って豊かなライフスタイルを実現できるといった価値を見いだし、安心して飯田に戻ってきて働き、子育てをし、持続的な地域づくりにつなげていくことを目指して、まずはUターン推進の取組といったものを基軸としてこれまで進めてきました。 そのために、親世代である私たちや地域の皆さん、そして、地元にいる若い世代の皆さんが、当地域の暮らしの豊かさが価値あるものであるということを肯定的に捉えて、それを伝えていくこと。また、そこから生まれた新たな活動や取組を応援し合うことが、飯田の魅力や機運の高まりにつながっているため、現在、田舎へ還ろう戦略と連動をしながら、各地区や関係機関の皆さんと一緒に取り組んでいるところでございます。 その上で、具体的な移住・定住の取組につきましては、移住希望者が移住後に何をしたいか、どのような暮らしを実現したいかといったことなどを相談を通じて整理していただき、本人のやりがいや生きがいの実現に向けたオーダーメード型のプランづくり、これを行っているところであります。 具体的に申し上げますと、アウタープロモーションの取組として、移住希望者と地域をつなぐマッチングシステム、これを活用してSNSや動画、ダイレクトメール等によりますターゲットを絞った情報発信、これを充実させながら飯田の自然環境や子育て環境、食文化、働き方、趣味といったものをテーマにしたオンライン移住セミナーを年間を通して開催したり、いいだ型自然保育の紹介をしたり、長野県及び関係機関主催のテーマ別移住セミナーに参加をしたりしながら、参加者を個別の移住相談や職業紹介へつなげる取組、こういったものを行っておりまして、現在、継続中の移住相談は約400件ございます。 当市のオンライン移住セミナーでございますけれど、既に移住された方に飯田の暮らしの魅力や不満ですとか、そういったようなものをありのままに伝えていただき、それも含めて飯田に暮らし続ける価値について触れてもらうことで、その内容をその方の移住物語としてリーフレットにまとめ、東京、名古屋、大阪といった移住相談
窓口、そして移住希望者や関係人口の入り口となっております市内のゲストハウスやカフェ、そういったところに配置をしているところでございます。 また、出演された皆様には、その作ったリーフレットを名刺代わりに活用をいただいておりまして、ターゲットとする若者や子育て世代から高い評価をいただいているところでございます。 こうした地域のキーパーソンですとか住民の方との出会いを通じ、何度も飯田に通いたくなったり、長期間滞在したくなったりする。こういった関係性を構築していくことが移住・定住を推進する上で最も大事な視点でありまして、また現在、飯田の入り口になり得るフロント役として活動をされています移住コンシェルジュの方には、移住希望者とのつながりづくりといった機会を設けていただくようお願いをしております。 こういったような取組を推進する中で見えてきたこと、これは課題ですけれども、自ら飯田のことを発信するといったことは大事なことなんですけれども、いかにいろんな立場の人に発信をしてもらうかといったようなことだというふうに捉えています。自分が暮らしている地域の話だとか、近隣の人の魅力などを相手に知ってもらいたいと思っている人によって語られる情報、こういったものがよりリアリティーがあって信憑性が高く、それがゆえに情報を受け取った方に深く印象に残り、受け取った方の何らかの行動につながっているということが分かってきたと同時に、語っていただく人を通じて移住前に地域と良好な関係を構築する、こういったことができることで、移住後のミスマッチを防ぐ効果につながっていると分析をしているところでございます。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) たくさん取り組まれていることと思います。 これをあえてお聞きしたのは、多分市民の皆さん、これだけやっているということを御存じないと思うんですね。私も議員ですけれど、今回の質問を通じていろいろと勉強になったことがありました。 幾つかちょっと上げますけれど、例えば先ほども出ていましたけど、教育環境というのは、これは胸を張れると思うんですね。自然保育、やまほいく、これも一つのというか、大きな差別化というか、優位性の高いものなんだろうと思います。和田小学校のやまざと親子留学もまさにそうですけど。 それから、先ほど先輩移住者のリーフレットも6名ぐらい御紹介をしてありますけれど、あれも特徴的な取組で、飯田市に移住する方がみんなああいう方かというと、そうではないと思うんですけど、ああいった特徴的な方、御活躍をされている方は多い印象を持っています。 それから、南信州飯田のお便りを始めましたということで、これは結い便り、移住相談された方に送るんですかね。飯田の紹介だとか、いろんな行事の紹介を送るということで、要は一度相談に来られた方とのつながりを保つということなんだろうと思うんですけれど、これ私、全部読みましたけれど、気まぐれ発信ということで2020年6月からスタートしているんですけれど、最初は気まぐれ発信ということで、毎月というふうにはうたわずにスタートしたと捉えましたが、結果的に毎月A4びっしりで情報を送っているということで、これはすばらしいなと、私これ、今回初めて読みました。市長、読まれたことはありますか。
◎市長(佐藤健君) 全部読みました。
◆9番(清水優一郎君) ああ、そうですか。 これ、私たち議員にとっても勉強になることがあるので、またぜひ御紹介いただきたいなと思うんですけれど、例えば結い便りのボリューム1、初回版ですけど、これは6月ですかね。田植の季節ということで、カエルの鳴き声がすさまじくて、窓が開いていたっけと勘違いするくらいの鳴き声ですと。本当にうちもそうですけど、そういう情景が浮かぶなと思いました。 また、リンゴの花というのがあるんですけど、飯田の方にとってみればリンゴの花って見たことあるし、なじみがあるかもしれませんが、実はリンゴの花ってどんな花なのと知らない方も多いんじゃないかなと思いますね。 私は梨を作ったり、シャインマスカットを作ったりしていますけど、地元の方でも梨の花を見たことがなかったという人もいますので、ぜひ何かこういう発信の仕方というのは、住んでいる私たちにとっても新しい気づきが、再発見があるなというふうに思いまして大変勉強になりました。ぜひ続けていっていただきたいと思いますが、これ大変な情報量で、よく毎月ネタがあるなと思いますが、ぜひ続けていっていただきたいと思います。 さあ、ちょっと今触れてしまいましたけれど、次の質問、インナープロモーションについてどういうふうに取り組んでいるのか、これをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) 移住・定住を推進する上でございますけれど、移住者の受皿となる地域ですとか住民の皆さん、地元企業、関係機関、こういった皆さんと一緒に移住者が地域コミュニティーのつながりや暮らしの中で感じられる豊かさに触れられる機会の提供、将来にわたって暮らし続けるために避けられない学校や保育園の存続問題ですとか、農業の後継者不足といった地域課題に対しまして、地域ぐるみで取り組んでいく雰囲気、これをつくっていくことが大事というふうに理解をしています。 まさに飯田に暮らす住民の皆さんが生きがいを持って豊かに暮らしていること、その魅力を語ってくれる住民の皆さんそのものが飯田の魅力となって新たな移住者、人材を呼び込むきっかけ、こうなっていることは紛れもない事実だというふうに感じております。 こうした背景を踏まえまして、昨年度から広報ブランド課を中心にいたしまして制作に取り組んでまいりました飯田市のプロモーションブック、これが10月に発行予定となっておりまして、実際に住んでみて分かる飯田のよさを移住者の立場から語っていただいておりまして、市内外に発信できる内容になっているかなと考えております。 また、地元新聞社や機関誌等においても、飯田に移住された方を記事として取り上げていただき、現在7名おります移住コンシェルジュや、実際に移住された方が中心になって、定期的に移住者による交流会が開催をされ、移住者による緩やかなコミュニティー、こういったものも生まれてきております。地区によってはこうした移住者の活動によりまして、地域内で新しい取組が始まっているといった実例もございます。 このような取組は、結いターン移住定住推進課だけで進めているのではなく、多様な立場の皆さんによる数々の取組が新たな共感を生んで、各地区や市民の皆さんの中に移住・定住に取り組む機運が高まっているあかしだというふうに感じておりまして、こうした動きを全市的に広げてまいりたいと考えております。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) 先ほどの外へのプロモーション、アウタープロモーションについても、ぜひ市民の皆さんにこんな取組をしているんだということを、改めて報告形式にしなくていいと思うんですけれど、こういうことをやっているんだという情報発信はぜひしていただきたいなと思います。 そういうことがあると、飯田市ってこんないいところがあったんだとか、こういうふうにやったらこんな成果があったんだとか、そういう積み重ねになっていって、いい循環になってくるんじゃないかなと思うんですね。 どうしても地域にいますと、いろんな地域課題があって、それを眉間にしわを寄せて何とかしないかんという、その気持ちは当然大事なんですけれど、事この移住・定住については、やはり迎え入れる側の心持ちというのがすごく重要になってくると思うので、ぜひ前向きな取組にしていくために、内への情報発信というのは、ぜひ胸を張ってやっていただきたいと思います。 アウタープロモーション、それからインナープロモーション、市外の人、地域外の人にとってみれば飯田市を知ってもらって、興味を持ってもらって、飯田市のことに近づいていってもらうと。それで、市内の人にとってみれば、飯田市の魅力を再発見して、さらに飯田市のことが好きになると、こういう好循環をつくっていくことが移住・定住を推進していく上で、さらに暮らし豊かに、この飯田市で暮らし続けていくために必要なことだと思うので、ぜひそういうふうにやっていっていただきたいと思いますけれど、部長、そうやって地域住民、飯田市民の機運の醸成、モチベートが必要だと思うんですけれど、どうですか、もう一言。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) ありがとうございます。 地域住民の皆さんを、言い方が悪いですけど巻き込んでといいますか、一緒にどういう活動をするかといったようなところについては、後ほど御質問をいただけるということで、どういう地区がどういうことをやっているかという、少し御紹介をしたいと思って準備をしておりましたけど、一つ特徴的なところを、先ほど南信濃1500委員会の話をしていただきましたけれども、地区内で移住・定住を推進する住民組織、これは南信濃1500委員会ですけれど、1500委員会を中心にやまざと親子留学によります教育移住に取り組んでおりまして、令和3年度、昨年度ですけど3世帯11人の親子の移住につながったということであります。 既に今年度、来年度の入園に向けた取組をしておっていただいて、9月にオンラインの説明会を行いましたところ、5組の希望者がありまして、来年度は2組の募集をかけておりますけれども、現実にはそういった取組が定着をしてきておって、小学校だけではなくて保育園の入園者も募っているというような取組があったりしますので、こういったような地区によって、地域として、地区みんなで挙げてどういう人に来ていただきたい、こういう人たちを増やしていきたいという取組は各地区に今広がりを見せ始めていますので、そういったようなところを私たちはバックアップをしながら一緒に取り組んでいく、こういう形が大事だというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) とても大事なことだと思います。ぜひ先駆的にといいますか、取り組まれている地域もありますので、ぜひ他の地域に情報を共有していただいて、やっぱり地域ぐるみで、地域を挙げて推進していくんだという機運を醸成し、具体的な取組につながっていくように支援をぜひお願いしたいと思います。 最後の質問になります。選ばれる飯田市になるためにということで質問をいたします。 今回の移住・定住の推進について質問しようとしたきっかけは、飯田青年会議所、40歳以下の地域の経営者の皆さんが集まる飯田青年会議所の地域開発のテーマに沿って、「選ばれる南信州になるためには」というテーマで1年かけて調査して、具体的な運動をしてきたということを伺っています。 そこでちょっと私びっくりしたというか、ああ、そうなんだと思ったのは、これからの地域を担う若者たちが、移住・定住について真剣に考えているんだなと思ったんですね。地域経済の活性化だとか、自分の企業の経営をよくしていくというテーマにとどまらず、地域全体を盛り上げていこうという考え方にすごく衝撃を受けまして、若い人たちがそういうふうに考えてくれているんだなというのを何か改めて勉強させてもらった気がしまして、今回はそういうことがあったので、ぜひ地域を盛り上げたい、守り立てたい、元気にしていきたいという人たちが、行政と一緒になってこの取組を推進していくようにしていきたいなと思いました。 そこで今回、具体的に地域や地域住民の皆さん、それから地元企業の皆さんとどういうふうに取り組んでいくのかということを質問していきたいと思います。 飯田市全体の、地域全体の地域ぐるみでの推進が必要だと思いますけれども、どのように取り組みますか。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) 当市におけます移住・定住の取組でございますけれど、移住者や関係人口といった外部視点による地域の関わりによって地域内の機運が高まり、地域ぐるみによる取り組みへの展開につながっている地区、こういったようなものがあれば、将来にわたって内発的な取組を推進しながら機運を高めていこうと、こういった地区もあります。 結いターン移住定住推進課の中の取組としては、各地区の取組状況、それぞれに応じて黒子役になってサポートをしていきたいということで取り組んでいるところでございます。 例えば1つちょっと御紹介すると、空き家の活用による移住者の受入れ、これは多くの方が御承知だと思いますけど上久堅地区であります。 この地区では、物件情報を対外的に発信するのではなくて、地区内にお住まいの皆さんに知ってもらう取組、こういったものを新たに始めておりまして、これによって地区内の空き家情報が家主さんのことだけではなくて、地域住民みんなの自分事という意識を持つ動きにつながっておって、空き家物件が成約すると地区の皆さんが家財搬出ですとか、掃除を手伝いに来てくれたり、新しく住まわれた方を気遣って頻繁に声がけをしてくれたりと、そういった関係性が生まれてきているといういい例かなというふうに考えています。 それから、産業界の話が少し出ておりましたけれど、共同受注グループのネスクイイダ、こちらでは優秀な人材を確保するために会社情報を充実させるのではなくて、田舎暮らしのよい面ですとか悪い面、こういったようなものを洗い出しながら、暮らしの部分を主軸にした情報発信をしていく活動を進められているということで、その上で結いターン移住定住推進課の職業紹介事業と連携をしながら豊富な経験をお持ちの人材確保につなげていると、そういった状況もあると思います。 またもう一つ、昨年度から、旅の真髄が「人に会いに行く」ということを考えるエアビーアンドビージャパン(Airbnb Japan)と、それから、自然と人の魅力によって何度も通いたくなる「行きつけの田舎」を目指す南信州観光公社との連携協定を締結して、人と人との出会いやつながりによって地域のコミュニティーと密接な関係を築きながら、自身の役割や居場所を求めて能動的に自らの力を発揮したいという関係人口の創出にも取り組んでおります。移住・定住や企業誘致、また旅行需要の回復等に向けて、天龍峡エリアを中心に、地域内外のZ世代が魅力を発信していく取組を進めています。 こういった地域や地元企業、関係機関等との協働による取組が点で終わることなく、一人でも多くの市民の皆さんに関わっていただいて、面的に地域ぐるみの取組に変えていけるような一体感のある取組、こういったようなものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) 本当にたくさん今回も御答弁いただきまして、本当にたくさんのことをやっているなあということは重々分かりました。このことをやっぱりみんなに情報発信、何度も言っていますけれども、それを地域ぐるみで推進していくということが大事なんだろうと思います。 先ほども相談中の方が400件ですか。そして、様々な取組を今やっておられますけれど、私冒頭に申し上げたとおり、飯田市の政策の中で最も重要な政策の一つだというふうに捉えていますけど、この庁内体制、これについてはどうなんですかね。大変じゃないでしょうかね。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) 現在の庁内体制を少し説明いたしますと、移住・定住の取組を部署の垣根を超えて機動力を高めて進めていくために、今年度から従来の結いターン移住定住推進室に、旧のムトスまちづくり推進課にございました遠山郷・中山間地域振興係と空き家対策係を加えて、結いターン移住定住推進課ということで9名を課の所属といたしました。 そのほかに兼務辞令を発令しております8課8人の課長級の職員、それから7名の担当職員を合わせて、移住・定住推進について携わっている職員は、現在総勢24人という状況になっております。この体制で取組を行っているところでございます。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) 分かりました。 皆さんすごくマルチタスクにやられているんだろうとは思います。また、庁内全体が協力体制でやっていくということが大事だと思います。 最後に市長、今日の全体を振り返って、また庁内体制も含めてどのようにお考えか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 今日は清水議員の質問の流れもそうなんですけれども、ずうっと底流に流れているのは外向けにプロモーションというか、移住・定住を発信していくためには、まず中、インナープロモーションが大事だという、これは本当に私も共感をいたします。インナープロモーションの入れ子構造というんですかね。家族は家族の中で、地域は地域の中で、企業は企業の中で自分たちの家族、地域、企業がどういうところがいいんだ、どういうところを大事にしているんだというのを共有していく、それが外に向かって発信されていくということが一番多分共感を呼ぶんだと思うんですね。それを職員一人一人ももちろんですけれども、市民の皆さんと一緒になってやっていく、そんな流れがつくれればいいかなというふうに思います。
○議長(井坪隆君) 清水優一郎君。
◆9番(清水優一郎君) 分かりました。 私自身の常に頭の中にというか、心の中にある考え方の一つに、「近き者説べば、遠き者来たる」という言葉があります。これは論語だったと思うんですけれども、家族もそうですし、地域経営も、それから移住・定住も同じことなんだろうと思います。 現在、飯田市議会では行政評価を行っていまして、私の所属する竹村委員長率いる産業建設委員会の中で、飯田市への人の流れをつくるにはというテーマで今提言を作成しておりますので、詳しくはそこで提言をさせていただければと思います。ありがとうございました。
○議長(井坪隆君) 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 11時30分
休憩----------------------------------- 11時35分 再開
○議長(井坪隆君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆15番(古川仁君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 早速質問に移ります。 現在、飯田市並びに市
教育委員会が親子で互いの感謝の気持ちを短歌で表す催し、この後援を行っているところでございますが、この大会の協賛団体に、今ではその団体自身が取り下げておりますけれども、全国的にも問題となっている旧統一教会の関与が否定できない団体が協賛していたということで、松本市では取下げをしております。 私も市の共催・後援に関わる規則を見させてもらいました。市に関しては、規則にそぐわない団体などは後援をしないとありました。 ただ、
教育委員会に関しては違っておりまして、主催団体とか中身がしっかりしておれば、規則にそぐわなくても協賛をするというようなことでございました。その考え方をお伺いします。
○議長(井坪隆君) 執行機関側の答弁を求めます。
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 飯田市の教育活動に対する共催・後援の考え方について御質問をいただきました。 飯田市
教育委員会が行います共催・後援につきましては、個人、法人または団体が行う教育活動につきまして、共催・後援を希望される旨の申込みを受け付けまして、主催する団体がどのような団体なのかを確認するとともに、飯田市教育活動に対する共催又は後援の実施に関する規則というのがございまして、これに照らして適否を判断しております。 規則では、申込者の責任の所在が明らかであること。また、政党その他政治団体でないこと。その教育活動が特定の宗教を信仰したり抑圧したりするものではないこと。また、飯田市と宗教との関わり合いを促すこととなるおそれがないこと。こういった基準を定めておりまして、これにより判断をしています。 御質問のあった案件では、社会問題化している特定団体に関連があるとされる団体が協賛者となっていたわけでありますけれども、申請時には協賛者までは明らかにされていなかったということもございます。結果的に催しの主催者側に協賛の取下げが行われ、申出がされましたので、その団体については協賛者ではなくなったわけでありまして、後援を継続していますけれども、今回のような案件で特に協賛者までの把握やその対応については、今後に向けた検討課題であるなと捉えています。
○議長(井坪隆君) 古川仁君。
◆15番(古川仁君) 今最後のところでは、今後の検討課題であるというようなところがありました。 ここから、ちょっと市長にお伺いするんですけれども、今現在、国会をはじめ、国が旧統一教会並びにそういった関連団体とは一切関わりを持たないというような方向に来ている中で、やはりこのように後援や共催をしていくということであれば、これは本当に市民の皆様から誤解を招かねません。やはりここは一切関わらないというようなところをきちんと表明すべきと私は考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 質問の内容が今回の親守詩の話ではないという認識でお答えしますけれども、市民に疑念を持たれることがないように、飯田市としても、また市長としても、社会問題化している特定の団体とは一切関わりを持ちません。
○議長(井坪隆君) 古川仁君。
◆15番(古川仁君) 今後、共催や後援をするときに、ぜひ見て判断をしていっていただきたいというふうにこれは要望しておきます。よろしくお願いします。 次に移ります。 市の平和祈念館の展示物についてでございます。 この質問は6月議会でも私は質問しております。展示品を生かして、日本は加害者でもあったんだということをぜひ伝えていってほしいというようなことを要望したところでございます。 現在、市民の方から、731部隊や南京事件に関してパネル展示がされておらないということで大変残念だという声が大きくなっております。 市は、この部隊の事実関係をめぐっては様々な議論があるので、展示は難しいのかなというようなところだというところでございますが、現住の方々が郡市内の体験された方から証言をまとめて遺品を託されたというこの事実がございます。ここは、やはりパネル展示をして、この地域にはこういった事実や歴史があったんだということを子供たちをはじめ、多くの方に知らせるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長(井坪隆君)
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 飯田市平和祈念館について御質問いただきましたけれども、この施設は、繰り返しになりますけれども、市民の皆さんから寄贈・寄託をいただいた戦時下の遺品等の資料を通して、平和とは何か、そのために何をすべきかを考え、次世代に平和の大切さを語り継いでいくことを目的としております。 見学した方々からは、公の施設でこんなような展示の施設は珍しいというようなことで、飯田の先進性を感じるというような御意見も実はいただいておりましたり、あるいは目に触れて戦争を実感できるよい施設だと思うと、平和について子供や若者が知り、考えさせられるような施設に育っていってほしい、こういったお声もいただいています。 また、731部隊の展示については、資料の展示はありますけれども、解説がないということで、これについては解説が必要ではないかというような御意見も頂戴しています。 また、平和祈念館の開館を契機に、高校生や若者を対象に9回の連続講座として平和・人権・多文化ゼミナールを開催しておりますけれども、これまで実施した3回の講座には、32名の高校生や若者が参加をして平和の大切さを考える機会として、今後も9回連続ですので、こういった学びもこの施設を契機として起こしてきています。 飯田市の平和祈念館の展示につきましては、様々な見解への内容にも踏み込んだものになっていますけれども、731部隊に関する遺品については、先ほど申し上げたとおり展示をしてございます。 御質問のあった内容の展示を含めてパネルによる展示につきましては、公共の施設としての性格を踏まえたときに、開設時には判断が大変難しい内容がございました。しかしながら、展示内容については、さらなる研究・検討を必要とするものであるという認識をしておりまして、ここにとどまるものではないというふうに考えていますので、引き続きよりよい展示、祈念館となるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長(井坪隆君) 古川仁君。
◆15番(古川仁君) 様々な見解があるので、今後もっともっと研究をして研さんをしていきたいという御答弁だったんですけれども、市民の声です。80代の方なんですが、自身も戦争を体験された方で、体験談の積み重ねで歴史が明らかになってくるんじゃないかということ。それから、文書の裏づけがないからパネル展示をしないということは、自分の戦争体験を否定されたという気持ちだということをおっしゃっていました。 また、731部隊に所属された方は、隊について一切話すなというふうにされておったんだけれども、それに従って隊員の方も話さなかった方もいると。でも、若い人たちにぜひ伝えてほしいということで、亡くなる数年前に証言をされた方もいらっしゃるそうです。 市長、8月23日の記者会見でこのことに触れて、引き続き展示の内容については関係者と協議して追加、見直しを含めて考えたいというふうにも表明しております。 また、8月29日の全員協議会の冒頭、議長の挨拶の中で、国と地方政治の自治の関係について、それに答える形で、市長は、これはと思うことに対しては、国に対しても物を申していきたいというふうにおっしゃっております。もう一度言います。これはと思うことに対しては、国に対しても物を申していきたいとおっしゃっています。 国の考えはいろいろとございますが、証言や戦争品というものは、ここに事実や歴史があるんですよね。市長の言う、国に対してこれはという案件だと私は思っているんですけれども、市長の答弁をいただけますか。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) まず全員協議会の話については、国と地方との関係において、国が地方の自主、自立、地方自治といったようなところに対して阻害をするような、そういった内容である場合には物を申し上げなきゃいけないと、そういう趣旨で申し上げています。もしこの平和祈念館の展示について、国のほうから展示をするなとかしろとかという話があれば、これは物を申していかなければいけないと思います。 一方で、今回の話は収集委員会の皆さんとともに、どういった内容にするかというふうに検討をし、5月の開館時点では、これは完成形ではないけれども、これでオープンしましょう。今後検討を重ねながらよりよい展示にしていきましょうと。そういう了解の下に展示をスタートしている。現在いろんな声をいただいていると、そういう状況であります。 したがって、731部隊の話に限らず、展示内容については常に検証をし、よりよいものになるようにみんなで取り組んでいくと、そういうことだと認識をしています。
○議長(井坪隆君) 古川仁君。
◆15番(古川仁君) 始まったばかりということもございますし、今後検討も必要だということも分かります。 ただ、やはり市民の皆さん、それから戦争を体験された方とか731部隊におった方が、本当にこれは伝えていってほしいんだということが、本当に声が大きくなっております。ぜひとも御検討いただいて、一刻も早いパネル展示が実現できますことを強く要望して次の質問に移りたいと思います。 次です。市の基本目標12の防災・減災に関してですが、この意図として災害時での死亡者ゼロを目指すとあるんです。これをどのように実現していくのか、このような声がございます。 御高齢の方などある程度の困難な方は、地域の民生委員の方だったりとか、地域の役員の方々が把握されておると思うんですけれども、独り暮らしの方だったりとか、組合未加入の方など、声が届かず取り残されてしまうんではないかという声がございました。 そこで、やはり災害時死亡者ゼロを市としてはどのように実現しておるのか、お示しください。
○議長(井坪隆君) 田中危機管理部長。
◎危機管理部長(田中真君) 地域の防災、特にそういったことについて御質問をいただきました。 まず地震の発生時、こういったときには、特にたんすの下敷きになっているとか、そういったことの救助が必要な方が身の回りにいるかいないか、そういった確認を迅速に行っていただくように、自主防災組織をはじめとして市民の皆様へ周知、啓発を行っておるといったところでございます。 住民支え合いマップ等を作成している地区では、誰が誰を確認するか、そういったことも決められているといったところなんですが、御指摘いただきました組合の未加入者、独り暮らしの方の世帯の多くが、そういった地域の中での安否確認等の仕組みに入っていないというのが現状であろうかなというふうには思っております。 ですので、各地区の自主防災組織においては、組合未加入者の状況把握、これが非常にこういったことに対して苦慮をしているというふうにも聞いておりますし、有事の際の一助となることも含めまして、まず組合に加入していただきたいということで推奨をしておるところであります。 組合に未加入の方でも、ふだんの生活における向こう三軒両隣、近所付き合い、こういったものを大切にしていただいて、災害時にはお互いに安否確認を行っていただけるような、そういった関係性を築いていっていただきたいということも啓発をしていきたいと思います。 また、若い方、つまり高齢者でなくてお一人暮らしされているような方につきましては、何らかの職に就いている、勤務されているというようなことも考えられますので、事業所や企業が策定をしておる事業継続計画、いわゆるBCPですね。こちらのほうに基づきまして、勤務先が主体的に従業員の安否確認を行うことによりまして、要救助者の把握を行う、こういったことも一つの手段であるかなというふうに考えております。こういった点からも、引き続き企業に対しましても、事業計画の策定を促してもらいたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(井坪隆君) 古川仁君。
◆15番(古川仁君) 幾つかポイントがございました。やはり組合加入の促進ということですよね。それから、隣組だったり近所の充実するところ、それから若い方たちが企業のところというようなところが、いろいろとポイントがございましたが、やはり組合加入は難しいかなというところがございます、促進していくというのは。これは後でまたちょっと提案がございますので、今御提示していただいたものを含めまして、これを私は併せまして、やはり災害対策では一人一人の防災意識の向上が欠かせないのかなというふうにも考えるんです。 やはり自分は大丈夫なんだというふうに思っていれば、市が幾ら災害時死亡者ゼロなんだというふうに考えても、やはり意識が低いと実現できないのかなというふうに考えます。 総務委員会では、静岡県三島市を視察しました。三島市では、避難訓練のときに中高生の皆さんによる自転車で地域を見回るチャリンコ隊というようなものがあったりとか、小学生の方たちには、一緒になって団地の中を見回るというようなこともしておるようです。やはりそういった訓練に児童・生徒のうちから参加していくという、これはやはり防災意識の向上につながるんじゃないかなというふうにも私考えます。 当市でも、避難訓練のときにはお子さんに参加しましょうという呼びかけはあると私は思うんですけれども、やはり部活があったりとか、行事等で出られないというのが現状だと思うんです。やはり大切な避難訓練ですので、部活とか行事の時間をずらしたりとか、児童・生徒の皆さんに参加を呼びかけて全員で参加するんだというようなこと、この意識を高めていくこと。その際に地域の危険箇所だったりとか、困難者の住んでいるお宅を一緒に見回るとか、子供たちと一緒になって地域の方が防災訓練をするというのも、一つ意識の向上につながっていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどう考えますか。
○議長(井坪隆君) 田中危機管理部長。
◎危機管理部長(田中真君) 今議員が御指摘いただきました若い子たちですね。特に小学生・中学生、あるいは高校生、そういった若い方たちが訓練に参加することによって防災意識を高めるといった点、それは私どもとしましても全く同意見でございます。三島市の例を御紹介いただきましたけれども、三島市はおっしゃっていただいたとおりに、自転車で情報収集を行ったりですとか、あるいは小さいお子さんたちが救助の手助けをすると、そういったような取組をしておるといったように聞いております。 飯田市でも、通常の避難訓練のときにもちろん参加していただくということもやっておりますし、また学校によっては、学校の体育館等を避難所とした避難の訓練、例えば泊まって実際の体験をしてみる、そういったような避難訓練も行っております。 ただ、御指摘のように飯田市の場合、児童・生徒の方が避難する側に立った訓練ということになっておりますので、三島市のように児童・生徒が支援する側に立った訓練というのは、ちょっと今まで行われていなかったなあというふうに考えております。 支援する側での訓練を行うことによって、若い人が小さい頃から防災意識を高めるということは、非常に役に立つというふうに思いますので、そういった点を今後の避難訓練には取り入れるように工夫して検討していきたいと思っております。
○議長(井坪隆君) 古川仁君。
◆15番(古川仁君) ぜひ検討いただいて、実現していけばいいかなというふうには考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 消防団不足の話ですが、この質問に関しては、6月議会に下平議員がしっかりと質問をされております。その内容を基にお聞きしてまいりますけれども、市の答弁では、報酬も手当も全国平均よりはよいということ。それから、装備品も最近は本当に充実してきておるということです。しかし、団員不足がなかなか解消できないと。この要因としては、人口減少だったりとか、若者の仲間意識の考え方の変化だったりが考えられております。 市長も答弁で団員カードですよね。お買物ができるショッピングカードの見直しだったりとか、団活動が地域でも評価されるような広報をしていくんだというようなこともおっしゃっておりました。やはり最後には、団員確保をしっかりとしていきたいんだということも答弁でされております。しかしながら、なかなか団員不足が解消できないということで、私からも幾つか提案がございます。 1つは、家庭への支援です。 団員が無事に活動できるのも、やはり家庭の支援があってのことと考えます。市長も述べておられました団員カード、ショッピングができるカードなんですけれども、これ、なかなか不評なんです。やはり買物ができるところが少なかったりとか、行きたいお店がないというのが実情で、調べて実施するとは言っておりますけれども、団員の中でも全く使ったことがないとか、ああ、そういえばそんなカードがあったなというのが本当に実情なんです。 そこで、私が考えるのが、やはり団員の家族円満だったりとか、地域の飲食店を支えるという考えで、月に1度は家庭の日ということで、団員の皆さん、家族の皆さんに地域で使える食事券を月に1度配付してはいかがと考えます。そうすれば、皆さんも喜ぶんじゃないかというふうに考えます。 2つ目は、企業、事業所への取決めです。 団員のいる事業所は、登録事業所として法人税の一部などが免除されておるということはお聞きしております。しかし、事業所任せになっている有事の際の出動したときの補償だったりとか、あと訓練や操法のときの残業を免除だったりとか、仕事はもう途中でもいいから練習に行ってね、訓練に行ってねというような時間の補償など、これはやはり市と事業所とが相談をして、やはり必要なことがあれば、これはもう取決めとして補償をしていくというようなことが1点。 そして、地域への支援です。 組合未加入問題なんですが、おじいちゃん、おばあちゃんもおって一世帯で住んでいる方は、おじいちゃん、おばあちゃんが入っておれば、組合に入っているということになるんですけれども、核家庭での団員の方で組合に入ってないという方も一定おられるそうなんですね。 そこで、やはり団員の皆さんはみんな組合に入ってもらうということで、組合費や自治会費、これを市が負担する。そして、みんなで組合活動をしていく、地域にも貢献すると。今までも貢献しておるんですが、そういった点がもう一つあります。 そして、さっき市長も言っておりましたPRですね、広報の問題です。 市長も団員の活動を広報でも言っていくということなんですが、これ、誰に向けて広報していくかというのがポイントだと思うんです。先ほどもありましたように、やはり子供や若者へ働きかけるというのは重要だと思うんですよね。 そこで、今はやりの動画やティックトックなどを活用してみてはいかがかなと思います。 第15分団鼎では、100周年を記念して団員募集の動画を作成してただいま絶賛配信中です。ぜひ御覧になっていただければと思うんですが、大変感動しました。これらを市の予算をつけて各分団で制作して配信する。そして、再生回数が多かった分団には、市長賞として豪華賞品が出る。そうすれば、もう団員もぐっと入るんじゃないかと。これ、即実践すれば本当に団員数が伸びるというのは私だけなんでしょうか。 ともあれ、行政も共に取り組んでいるんだというふうに言うんですが、やはりどう見ても地域とか団員任せになっているのかなというのは私だけなのかなとは思うんですが、やはりそういうふうに見えてなりません。やはり団員の不足の問題は市全体の問題と考えます。これをどのように取り組まれるのか、市の決意をお聞きします。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 団員確保について市が主体的に取り組むべきだというお話、まさに消防団の皆さんというのは公務員としての位置づけがありますので、団員任せに、あるいは団任せにしないで市も一緒になってというのは本当にそのとおりだと思います。 古川議員からもありましたように、消防団員の皆さんはもちろんですけれども、それを支えていただいている御家族の皆さんには本当に感謝を申し上げたいと思いますし、その御家族に対しての支援というのは大事じゃないかというのは、本当に私もそう思います。 これまでも、消防団応援ショップの拡充ということで取り組んでまいりました。副市長時代になりますけれども、買物ができる店が全然入っていなかったので、地元のスーパーにはお願いをして入っていただきましたが、もちろんさらにという声があるのも承知しておりますので、これについては昨年度、団員と御家族に希望のアンケートをいたしました。これらを参考にしながら登録店を増やす努力、関係機関や団体の協力と理解を得る努力をして、消防団とその御家族の御理解、御協力が高まるように充実をしていきたいというふうに思います。 幾つか御提案をいただきました。食事券というのはすぐにできるかと言われるとなかなか難しいんですが、団員のいる事業所との間で活動時間に対しての取扱いをしっかり申し合わせておくといったようなこと、これは必要なことだと思いますし、PR、これは大事だと思います。15分団の動画を私も拝見しました。ああいった動画を子供や若者向けにやっていくということは非常に大事なことではないかと思います。消防団のそういったPR広報活動に対しては予算を用意してありますので、ぜひ団のほうで活用していただけるように改めてPRをしたいと思います。 再生回数で市長賞という話もありましたけれども、一つの御提案だと思います。どういった形が消防団にとってインセンティブになるか、活動の意欲を高めることになるかということになりますので、またちょっとこれは検討をさせていただきたいと思います。 自治会費、組合費を市のほうで団員のいる御家庭の分を負担するというのは、ちょっとそうじゃないような気もしますけれども、そういったいろんな御提案をいただきました。 これを飯田市としてもしっかり受け止めて、どういった形で団員の確保をするか、これを消防団の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
○議長(井坪隆君) 古川仁君。
◆15番(古川仁君) ただいま答弁をいただきました。 組合未加入に関しては、私もびっくりしたんですが、やはり核家族で団員をされている方、入っていないという方もおるんだというようなところも事実あるということなので、これはぜひ検討していただきたいなというふうにも思いますし、地域のことも含めて、どのように取り組むかということはしていきたいと思います。 いずれにしましても、災害時死亡者ゼロをどのように実現していくのか。これをしっかりと取り組まれますことを最後に強く要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(井坪隆君) 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 12時05分
休憩----------------------------------- 13時00分 再開
○議長(井坪隆君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 岡田倫英君。
△岡田倫英
◆10番(岡田倫英君) こんにちは。お昼が明けてすぐの一般質問、会派きぼう、岡田倫英でございます。 今回は、信州大学新学部誘致、個性を尊重し多様な価値観を認め合う地域社会、さらにソーシャルビジネスの活用の3つのテーマで議論させていただきます。 通告順に従い、早速進めさせていただきます。 1点目の信州大学新学部の誘致についてです。 当地域への大学誘致は、リニア駅の誘致、三遠南信自動車道の開通とともに数十年来の悲願であるのは周知のとおりでございます。 昨年秋に、信州大学が新学部設置コースを打ち出したことで一気に具体化の道が開き、今年6月20日には当地域の誘致推進協議会総会が開かれて、熱気が高まったのも御案内のとおりです。ただ、その直後の6月30日、信州大学が再検討するという意向を示し、大学側からも当地域の中も関係する話題が落ち着いてしまったという、そんないきさつがございました。こうした状況に対し、市民の方々からどうなっているんだ、新学部の設置は難しくなったのかと心配の声をお聞きするようになり、今定例会初日の市長挨拶でも同様に触れておられました。 市長挨拶ではさらに緊褌一番、いま一度ふんどしを締め直してかからねばと少し古風な言い回しで、市長がふんどしを締め直す姿を想像しかけました。それはさておき、改めて熱意を示され、私としては安堵した思いです。 以下、大学のあるまちづくりに向けて、市民の皆さんの熱意、力をどう巻き込んでいくかを主題として質問を展開させていただきます。 ます1点目、信州大学が中期計画に盛り込んだ2025年度のめどを見込んで、当地域では新学部誘致の取組を組み立てていると思います。信州大学が再検討している現在の状況を足踏み状態と捉えるのか、想定できる範囲なのか影響をどのように受けていますでしょうか。
○議長(井坪隆君) 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) まず再検討という言葉ですけれども、確かにそういう見出しが一部地元紙で出ましたが、信州側から再検討と言われているわけではなくて、6月30日に学長がお見えになったときの言葉をできる限り忠実に再現すると、信州大学の中でやや立地の話が先行したような周囲の声があるけれども、改めて新学部で育てたい人材像、それから新学部を設置する大学にとっての意義、こういったことをしっかり検討した上で、その上で立地については検討したいので少し時間をいただきますと、そういうお話でありました。 したがって、学部の構想自体が検討のやり直しということではなくて、信大の中でいま一度その内容をちゃんと整理するということですので、再検討というと、飯田あるいは長野が立地を表明した一連の動きをもう一度一からやるというようなニュアンスで捉えられている向きがあるかと思いますけれども、そういうことではなくて、大学として改めてそういうものを整理する時間が欲しいと、そういうことをおっしゃったということです。 おっしゃるように、そういった状況の中で、大学からもニュースが出てこなくなりましたし、地域における取組というのも6月20日の総会以降、表の動きが少しないということで、どうなっているのかなという声があるというのは開会の御挨拶で申し上げたとおりなんですが、これも挨拶で申し上げましたように、地域にとって長年4年制大学の設置というのが一つの悲願というか、テーマになってきた。しかしながら、なかなかそれが実現していない。これが信州大学のほうでの新学部設置の表明といいますか、そういった構想があるということで具体化したわけですけれども、それで半年、1年で長年の悲願が急に形になるというものでもないでしょうから、地域としてはしっかり腰を据えて取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 今日の御質問は、市民の皆さんの熱意をどう巻き込んで展開するのかと、そういう趣旨での御質問というふうにおっしゃっていただきましたけれども、地域を挙げて、官民挙げて取り組んでいくことが肝要であるというふうに思っています。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 信州大学側としては内容を整理していく段階であろうと、そして地域としてはしっかり腰を据えていくということで、そこにこの地域として心配や焦りはないというふうに受け止めさせていただきます。その上で、まだ行政として年次計画を立てていく段階には至っておりませんので、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。 次へ進みます。 文部科学省が定めております新学部設置に係る申請項目というものを見ますと、授業科目の内容であるとか、校地・校舎の図面であるとか、ほとんど全て当該する大学が準備するものになっていると理解しております。そうであるとすると、誘致したい地域が取り組む内容は大学のあるまちづくり、さらに申し上げますと、学びと暮らしの環境づくりではないかと考えます。 日本開発構想研究所の調査によりますと、地方公共団体が支援する内容は、学生や教職員の生活インフラはもちろん、近年では教育・研究フィールドの調整、整備が重視されているとのことです。誘致推進協議会総会の席上でも、参加された方から、学生と教職員が研究力を向上できる環境の充実が必要だと指摘されたのを記憶しております。 ここで通告の(2)番としてお聞きいたします。 飯田市が取り組んでいこうとする大学のあるまちづくりとは、具体的にどのような姿を指す考え方でしょうか。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 議員のおっしゃるように、大学のあるまちづくりというのは学びと暮らしの環境づくりであろうかと思います。 この地域は、これまで4年制の大学が設置されたことがないわけですので、その年代の若者が一定数いる状況、あるいは大学の研究室があるという状況を経験していないということになります。そういったものを想定した社会インフラであったり、あるいは産業界の取組であったり、そういったものがこれまでないわけですけれども、ないというと語弊があります。もちろん信州大学や他の大学と連携して研究活動に取り組んでいる企業はあるわけですが、こういった地元に大学があるという環境の中で取組はしてこなかったわけなので、そういった大学生が住む、あるいは大学の研究教員がいる、そういった環境の中で、どういうまちを創造するかというところをいま一度考える必要があるということで、大学のあるまちづくりというふうに申し上げています。 これは、分かりやすい例では、車を持たない大学生がどういう移動手段をもってこのまちの中で生活をしていくのかといったようなことから始まって、いろいろ今のまちにはないものが必要になってくるんだろうということが想像できます。これを幅広い観点から、今の飯田市の状況や政策を見直した上で、取り組むべきところをしっかり取り組んで、いずれ4年制大学が設置されたときに大学や研究活動を行う人々が困らないようにしていくということが大事なことだと思います。 それから、後段のほうに触れられたフィールドの提供といったような趣旨のお話、これも大事なことだと思いますが、飯田市の場合はリニアが開通するという特殊な事情もあります。いろいろな社会実験に当たる社会実装をしていくのに、まずは飯田市リニア駅周辺でやってみるといったようなこともこれから出てくるんだろうと思いますので、そういった社会実装に向けた研究活動のフィールドとしては、この南信州地域というのは、非常にそういった意味での魅力がある地域になるんではないかというふうに思っております。 そして、加えて今度、信州大学で構想しようとしている学部の内容が情報をテーマとする新学部であるとすれば、リニア沿線地域には高速大容量の通信線がリニアトンネルの中に敷かれることが想定されますので、そういった情報に関連する産業が集積する、そういった可能性が非常にあるというふうに私は思っていますから、そういった意味でも情報関係の取組をやる、実験するフィールドとしては非常にいいんではないかというふうに思いますので、いろいろな意味で伸び代のある地域であるということを申し上げて、大学側にはぜひということを訴えているということでございます。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 学びと暮らしの環境づくりについては、地域の現状とこれからの様子を棚卸しして整理していく必要があると、そして教育・研究のフィールドについてはリニアの話もありましたけれど、三遠南信道も含めて、将来的な可能性の伸び代を見ながら、ダイナミックなネットワーク像の提案をしていけばいいのかなと受け止めさせていただきました。 先ほど御紹介いたしました日本開発構想研究所によりますと、自治体における大学等誘致の課題は、全くノウハウがない、あるいは大学との条件で折り合いがつかないといったことが多いそうです。ノウハウという点ですと、当地域はまだまだ成熟の途上ではないかと感じております。 大学のあるまちづくりに対して、情報系の事業所や教育機関の方からキャンパスや地域の中で、例えばグーグルなどのリーディング企業と接点を持てる環境があれば理想的だと、こういった声をお聞きしております。情報系はキャンパス内で完結しがちな理系だと考えられがちですが、培った技能を実社会で応用させていくには文系の知識や感性、地域や企業との幅広い連携が必要だとされています。 こうした中、当地域には独自のネットワーク学輪IIDAがあります。餅は餅屋と言いますし、飯田市の実情をよく理解してくれている方々がそろっていると考えます。大学のあるまちづくりに向けて、ノウハウの磨き上げや教育・研究フィールドの可能性をはじめ、分析や助言を求めてはと思います。また、そうした検討は進めておられますでしょうか。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 大学を誘致するノウハウというのは、確かにどこもなかなか持ち合わせているものではないんだと思います。もちろん先行して大学誘致に取り組んだ地域もありますので、そういったところからどういった取組をしたのかということをいろいろ勉強させていただいていますけれども、1つ今御紹介いただいた学輪IIDAのネットワークというのも、確かに大学関係者とのネットワークという意味で、いろいろな情報が得られるネットワークかなあというふうに思います。 もちろん大学の先生たちですので、自分たちで大学を誘致するというノウハウをお持ちなわけでは必ずしもありませんけれども、例えば大学院の関係のこういった新しい大学づくりの取組があるよとか、そういう大学内部の様子というのは先生方からも伺っていますし、そういったものをいろいろ教えていただくというのは一つ有益な情報になるんではないかなあというふうに思います。 また、これまで学輪IIDAの皆さんとは、飯田にキャンパスがないところを一つのメリットと捉えて取り組んできたというところもあるので、逆に今度キャンパスができると、我々はどうなるんですかみたいな心配もないわけではないというふうにお聞きしていますけれども、決してそういう二律背反のものではなくて一緒にやっていくという、そういうことが大事だと思いますので、先ほど申し上げたような大学の中で、例えば学部をつくるとか、そういったときにどういうふうに動いているんだというような話も含めてお聞きしながら、じゃあ大学のあるまちづくりにこういうところが観点として必要だとか、そういったことをいろいろ伺って飯田市の取組にプラスになる、そういったアドバイスをいただける、そんな関係をつくっていきたいと思います。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) キャンパスができることで心配があると、そういったことは想定していなかったので、ああ、そうなのかと受け止めた次第ですが、一緒にやっていくということは、これは間違いなく大事ですのでよろしくお願いします。あと、短期間とはいえ、実際に学輪IIDAにお越しになっている学生や教職員の皆さん、この地域で暮らしてフィールドスタディを通じて学んでいらっしゃるんで、そういった経験、体感というものは少なからずこの大学のあるまちづくりに結びついていくと思いますので、ぜひそういった声を拾っていただきたいと思います。 先ほど申し上げました新学部設置に係る具体的な時期が示されていないため、飯田市としての年次計画はまだ難しいと思いますが、大まかな戦略工程は描きつつあるのではないかと思います。企画部に本年度から大学誘致連携推進室を設けたのも、その一環だと捉えております。 IT企業の関係者さんからは、実務的に協力できることがあれば呼びかけてほしいといった声をお聞きしておりますので、例えばうちの会社はインターンを歓迎していくんだとか、そういった協力の提案を募ることから始めて地域を挙げた取組に高めていく、そういったことも重要になっていくと考えます。 ここで(3)番としてお聞きいたします。 8月25日に開催の第1回いいだ未来デザイン会議で、市長は、飯田市として大学のあるまちづくりをどう進めるのかという観点は、来年度以降の戦略計画には欠かせないと思っているとの御発言があったとお聞きしております。飯田市の戦略計画は、13の基本目標と人口増加につながる戦略、SDGsの推進から成り、年度ごとに見直しながら社会情勢に随時対応していくものであります。ここに関連づけるということは、ある程度具体的な内容を入れ込んでいくことだと捉えます。その上で、来年度はどのように進めていこうとするお考え、イメージでしょうか。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) いいだ未来デザインの中に、若年層が住みたいと思うまちづくりというテーマがあるわけですので、大学のあるまちづくりというのもその一環ということになるかと思いますが、未来デザインをつくったときに4年制大学を誘致するという、そういう取組は入っていませんでしたので、それを具体的にやるということになれば、それはこれまでにない取組ということになります。 先ほど御紹介いただいたように、未来デザインの立てつけといいますか、組立てが大きな目標に向かって、じゃあ来年度はどうするかというのを前年度までの取組を振り返りながら毎年組み直していくという、そういう方法なので、年次計画といったような形で何年に何をするという組立てを必ずしもするわけではないわけですけれども、来年度予算においてはこの大学のあるまちづくりという、そのテーマは外せないテーマだと思いますので、具体的には来年度の予算編成方針をこれからつくっていくことになりますけれども、その中に大学のあるまちづくりというのを重点テーマとして位置づけて、それに向かって全庁的にどういう取組ができるかというのを考える、そういった形で大学のあるまちづくりに向けてのスタートを切りたいということであります。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 重点テーマに位置づけて、全庁的にどう取り組んでいくか考えていくとお聞きいたしました。 この地域の悲願達成に向けて、今後数年間、一年一年の取組、積み重ねが勝負どころになっていきます。大学のあるまちづくりを推進する来年度の取組をまずは注視してまいりたいと思います。 次へ移りまして、通告の2番、個性を尊重し、多様な価値観を認め合う地域社会について取り上げます。 今申し上げました表題は、いいだ未来デザイン2028中期計画の基本目標10番から引用したもので、またSDGsの5番、ジェンダーギャップ解消に関連づけた課題であります。このSDGs5番で、日本は残念ながらほかの先進国と比べて著しく低い順位だとされております。 ここで一例となるエピソードを紹介させていただきます。 ある社会人女性の方が、私が中学生だったとき、スカートは嫌いではなかったけれど、今日はスラックスにしたいなあと思う日があった。今思うと、選択肢がもう少しあってもよかったのかなとおっしゃっておりまして、私が今回質問テーマに取り上げた出発点になっております。 今まで埋もれがちだった声に耳を傾け、女性の皆さんに暮らしたい、暮らしてよかったと感じてもらえるまちづくりの推進をここでの縦糸として質問を展開いたします。 まず(1)番、中学校制服のジェンダーフリーについてです。 高校におけるジェンダーフリー制服の導入率は、長野県が全国トップクラスだと言われ、中学校では喬木村など幾つかの自治体で導入されているようです。高校、大学、企業などジェンダーフリーの選択が導入される中、従来型のステレオタイプが残っているのは中学校とリクルートスーツだと言われていますし、コロナ禍においては洗濯しやすいジャージの登校を認める例があって、制服イコールスカートという一択の状況は変わりつつあると認識しております。 ここでお聞きいたします。 ジェンダーギャップ解消は教育からと言われる中、教育現場で足元から見詰め直す機会を設ける意義は大きいと考えます。飯田市内の中学校において、ジェンダーフリー制服の導入、また検討状況はいかがでしょうか。
○議長(井坪隆君) 熊谷教育長。
◎教育長(熊谷邦千加君) 中学校制服のジェンダーフリーの検討について御質問いただきました。 中学校の制服、あるいは運動着につきましては、これまでも変更の際には、生徒あるいは保護者にもアンケートを取るなどをしまして決定しているということが増えているという認識をしております。 飯田市
教育委員会として、これまでジェンダーフリー制服の導入につきましては、まだ検討はしておりません。ただし、当地域は最近は暑い日も多いんですけれども、もともと寒冷な気候ということもありまして、冬の寒さ対策としまして女子生徒はスカートと、それからスラックスを選択できるように全中学校で対応してきた経緯がございます。結果として、ジェンダーフリー対応な形にはなっているんですが、なかなかスラックスをはきたがらないというような現状もあるかなあというところもあるかと思います。 今後も制服の選定におきましては、基本的には学校の意向あるいは判断を尊重しながらも、ジェンダーフリー制服の導入のきっかけがあれば、市教委としましても他の市町村の情報等も提供したり、必要に応じては一緒に考えるなどして学校の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 結果として、既にジェンダーフリー制服のようになっていると答弁いただきました。よいことだと思います。生徒の皆さんが一定の決まりの中で選択する自由を活用していけるようになればいいなと捉えます。 さて、今年6月に成立したこども基本法では、第3条4項、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとうたわれております。先ほど制服について取り上げましたが、このこと自体が目的やゴールではありません。むしろ生徒たちが日々の生活の中で課題に感じていることをじっくり考え、必要に応じて声を上げるチャンスを設けていくことが大事だと考えます。先ほど必要に応じて意見を聞いていくという御答弁をいただきましたが、改めてお伺いいたします。
○議長(井坪隆君) 熊谷教育長。
◎教育長(熊谷邦千加君) こども基本法のお話、確かに大事であるなあと。そこにありますように子供の考え、意見が尊重されるというところをとても大事にしていかなければならないというふうに思っております。 その制服の導入に当たっては、やはり当事者である生徒、子供が意見を交わして考え合うという、まさに主体的で対話的な学校、あるいは学びという意味で、その一緒に検討していくプロセスがとても大事ではないかなあというふうに考えております。 制服ではありませんけれども、生徒会が中心となって、学校が着用するこの白いTシャツや何かが従来の白の一択、そこからほかの色も選択できるように生徒会が検討を始めたりとか、あるいは生徒会の正・副会長の選出方法を従来ですと男女1人ずつというような枠組みでやっていたことを、性別の枠を撤廃させて検討する動きも出ているというふうに聞いております。 ジェンダーフリーの観点から制服の見直しなどを生徒が主体的に考えるということは、人権、多文化の共生、ジェンダーフリーの考え方をお互いに学び深めていく貴重な学習の機会になるんではないかというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 改めて教育長の考え方をお聞きいたしました。 それと、よい実例も幾つか上がっているようですので、ぜひそういった取組がこれからますます進んでいくようにお願いしたいと思います。 次へ進みます。 そもそもジェンダーギャップ解消は、男性・女性それぞれの個人にとどまらず、地域全体の課題だと捉えます。 市民意識調査で、これからも飯田市に住み続けたいかのクロス集計結果を見ますと、令和3年度は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が男性86%に対して女性78%。この差を小さいと見るか大きいと見るかもありますが、おおむねこうした傾向で推移していると捉えます。また、人口動態調査を見ますと、流出が特に大きいのが「若い」、そして「女性」といった皆さんの層でした。具体的には、15歳から24歳の女性の転出増が2019年頃から年々広がっているように見受けられます。同年代の男性の転出増が徐々に緩やかになってきているのに対し、女性特有の要因が何かあるのではと考えざるを得ません。私の一般質問で、過去2回取り上げてきたこのデータですが、改めて触れさせていただきました。 ここでお伺いいたします。 これらの調査結果について、ジェンダー対策と人口減少対策の関連性をどう考えますでしょうか。若い女性の層の皆さんに飯田市を選んでもらうための戦略計画は、どのようにお持ちでしょうか。
○議長(井坪隆君) 塚平企画部長。
◎企画部長(塚平賢志君) ただいま議員からも実態の御報告がありましたが、最新ですと2021年、令和3年の住民基本台帳の分析をしてみました。転入者数が2,420人、転出が2,887人、差引き467人の社会減でここ数年450人ぐらい、これは男女合計ですけど、社会減が450人前後で推移しているということです。性別では、おっしゃるように女性のほうが転入と転出は大きいという傾向にございます。結局、若年層の転出は20歳代後半の転入で取り戻していないということで、そこに女性の社会減が大きく影響しているということです。 これは、恐らく全国的な傾向と言われておりますが、かといって手をこまねいているというわけではまいりませんので、女性の皆さんにとって暮らしやすい、働きやすいですとか、産み育てやすい環境を整えていくということは人口維持のために特に重要と、ジェンダーギャップの解消も人口維持に特に重要と、そういうふうに課題として認識をしております。 これまで戦略計画ではUIターンの施策ですとか、キャリア教育の推進などに加えまして、女性の方の社会進出の促進、また男女共同参画社会を踏まえた子育て支援など、人口の社会減の様々な対策は実施してきたところでございますけれども、今後のみらいデザイン2028のビジョン実現に向けまして、若年層の女性の社会増も意識して子育て世帯の支援などの取組にとどまらず、豊かな暮らしや魅力的な就労の場、そういったものの取組を構築したいといったことで、若年層が住みたいと思うまちづくりを推進していくということは努めていきたいと思っております。 また、今年度作成いたしますプロモーションブックですとか、様々なメディアも、女性の特に20代から40代の皆様方に心に響くようなデザインですとか内容というものに注意をしておりまして、そういった取組を総合的に進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 若年層の女性の皆さんに焦点を当てて、今まで以上にギアを上げた取組を既に進めておられるということで、その様子を見守っていきたいと思います。 ここで兵庫県豊岡市の事例を1つ紹介させていただきます。 豊岡はコウノトリの郷、城崎温泉と立派なネームバリュー資源を持つものの、当市と同様に若い女性の流出が続いているということで、大きな課題だと捉えておられました。強い危機感を持つ中、女性に選ばれないまちの状況を払拭するために、従来からある男女共同参画プランとはあえて別にジェンダーギャップ解消戦略というものを策定したとのことです。担当の方にお聞きしたところ、戦略策定の過程では、高校生や20代若者のワークショップを実施したり、各種調査に加えて女性、男性、経営者などへのヒアリングを行ったりしたそうです。また、各種セミナーやワークショップに参加いただいた方には、自分の中にある無意識の偏見、それから思い込みにまず気づいていただき、家庭や職場、地域などでの行動変容につながった。若い世代が抱く不安や自分たちが暮らしたい、働きたいまちの姿などが具体的に聞くことができた、そういった成果を得たとのことです。 ここでお聞きいたします。 飯田市において、男女共同参画プランの中で、ジェンダーギャップ解消の戦略はどのように組み込まれていますでしょうか。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) ジェンダーギャップ解消に向けての取組という御質問だと思います。 基本的には、本年5月にオープンをいたしましたムトスぷらざでございますけれども、創発の場であるとともに、性別、年齢や国籍などを超えた多様な人々が交流する場というふうになっておりまして、個性を尊重し多様な価値観を認め合うには、お互いの違いを知り理解し合うことが必要であると考えておりまして、ジェンダーギャップの解消のために、男女間・世代間の対話やコミュニケーションが非常に重要なポジションであるというふうに考えております。 例えば家庭内での家事、育児、こういった役割分担については、女性にばかり負担が偏らないように夫婦間のコミュニケーション、こういったものが非常に重要と考えておりまして、対話の重要性に気づく講座といったようなものを設けていきたいというふうに考えています。また、世代間での対話、コミュニケーションの場、こういったものについては、ムトスぷらざで活動する若者、高校生、そういった皆さんからも様々な世代と対話をしながら創発活動に取り組んでみたいという声があるために、こうした声も拾いながら対話の場を創出していきたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 今部長から、ムトスぷらざを拠点にした取組のお話をいただきました。これは実は、次の(3)番でお聞きしようとしていたんですけど、先にお聞きしてしまいました。どうしようかなといったところですけれど、飯田市の男女共同参画プランを見ました。ここでは固定的性別、役割分担意識についての正しい理解を得るために、意識改革の啓発に取り組むとなっております。啓発という手法は、知ってもらう、理解してもらうという初期の段階においては大変重要な役割を果たすと思うんですが、実際の行動にどれだけ結びつくかを考えると限界があるのではないか。そこで先ほど事例として申し上げました、いわゆるワークショップの手法を活発に取り入れてはと考えております。 そこで、ムトスぷらざの話に行こうと思っていたところなんですけれど、そのムトスぷらざは、部長がおっしゃったようにジェンダーをはじめ様々なギャップ解消につなげるため、性別や年代、国籍、趣味の違いを超えてざっくばらんに語れるコミュニケーションの場を活発に企画しておられると思います。高校生の関わりが順調に進んでいると見受けられますので、今後は若い皆さん、この地域で働いている皆さんにも関わってもらえる拠点となって発展していけばと考えます。 改めてお聞きいたします。 このムトスぷらざを拠点とした活動がジェンダーギャップ解消の上では重要な役割を果たすと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) ジェンダーギャップ解消の非常に重要な場所となるためのムトスぷらざということで、関連して説明をしてしまいました、失礼をいたしました。 今御指摘いただいたように、今このムトスぷらざを活用する中で、今御指摘いただいたような活動をしていきたいというふうに思っていますけれども、その中でもコミュニケーション、それから男女間・世代間の対話、こういったようなもの、さらには若者、高校生との世代との対話、こういったようなものを行っていくということで、今御提案いただきましたその対話ですとか、コミュニケーションの場の創設、こういった視点につきましては、飯田市としては、現在第7次の飯田市の男女共同参画計画を今年度策定しております。この中に、そういったようなものをしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 次の計画の策定の中にしっかり盛り込んでいきたいとお聞きいたしました。 先ほど豊岡市を事例に挙げましたが、ジェンダーギャップ戦略計画というのは、その有無よりも経過における取組が大きかったと捉えます。飯田市においても、様々な取組を通じて、冒頭に申し上げました女性の皆さんに選んでもらい、暮らしてよかったと思えるまちづくりを推進していただきたいと、よろしくお願いいたします。 次へ、通告の3番、ソーシャルビジネスの活用について議論させていただきます。 本題へ入る前に、あるスポーツ団体の指導者さんの談話を御紹介いたします。 備品の購入費は別にして、私たちはボランティアで取り組んでいる。やりがいを持って続けているから今はいいけれど、先々を見据えて世代交代ができる状態かというと心配がある。何げない活動にも実際には熱意と奉仕の気持ちによって成り立っていて、こうした負担を周りで分け合っていく、そういった意識づけが必要だと実感した次第です。一事が万事につながるのではとの思いから、本題に入らせていただきます。 ソーシャルビジネスまたはコミュニティビジネスという考え方が、ここ10年ほど注目されてきております。地域課題の解決に対し、行政やボランティアの力だけでは限界があることから、社会性・事業性と革新性を加味した新しいビジネス形態だとされております。 ここでいう革新性とは、何も目新しいことばかりではなく、社会の仕組みの隙間を埋める意味合いも含まれると私は理解しております。飯田市では、平成21年度から23年度まで長野県の支出金を財源に支援事業を展開し、中心市街地と活性化と絡めた子育てや福祉分野の相談支援をしたと、当時そのような取組があったと認識しております。それから10年が経過いたしました。 ここで(1)番としてお聞きいたします。 ソーシャルビジネスが捉える範囲は、地域活性化、まちづくり、環境、人材育成をはじめかなり広いですが、当市における地域課題解決型事業の状況、NPOなども含めてで結構ですので把握しておられますでしょうか。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) 地域課題解決型の事業に取り組む組織ということでお受けしました。 そういった組織につきましては、NPO、それから一般社団法人または市民団体やサークル的なもの、地縁団体によるものなど様々な形態があると考えております。 その中で、飯田市におけます特定非営利活動法人、いわゆるNPOの数でございますが、令和4年7月末現在で63法人の登録がございます。ムトス飯田推進委員会の中では、地域のためにできることからやってみようというムトスの精神に基づく市民の活動をムトス飯田助成事業により支援をしております。この中でも、例年、約30団体ほどの申請がございますので、そういったような団体につきましては、子育て支援、里山整備、伝統芸能の継承、農業や音楽に関するもの、こういった多岐にわたったものがあるというふうに認識をしております。
○議長(井坪隆君) 串原産業経済部長。
◎産業経済部長(串原一保君) ソーシャルビジネスの状況ということでございまして、産業経済部の関係でも幾つかございますので紹介いたしますと、産業経済部のほうでは新事業創出支援協議会、いわゆるI-Portと言っている、そういう取組、それからもう一つ、起業家ビジネスプランコンペという取組、こういったことをしておりますが、このI-Port、新事業創出支援協議会は、いわゆるそのビジネスプランの段階から事業の具体的な展開まで、まさにその新事業に挑戦する取組を支援するということで、県内外の17の支援機関が連携して支援すると、こういう取組ですけれど、こちらのほうでは今までのところ、一般的なビジネスにおける起業、それから新事業展開、こういった案件がほとんどでございます。 もう一つの起業家ビジネスプランコンペのほうでは、子育て、中山間地域の活性化、空き家活用など、社会的な課題の解決に資するプランが幾つも入賞しております。昨年度、例えば飯田市発の民間総合型フリースクールというプランが入賞しまして、現在不登校児童等の受入れを開始しています。こういったものはまさにソーシャルビジネスの事例であるというふうに認識しています。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 市民協働環境部、産業経済部からそれぞれお聞きいたしました。 実は、この後のどのように支援の仕組みを持っておられるかお聞きしようと思いましたが、かなりそこに係る部分もお聞きいたしましたので、少し割愛しながら進めたいと思います。 ソーシャルビジネスは、先ほど触れましたとおり、社会性・事業性・革新性の3つの概念によって定義づけられております。そうすると、この定義に近い取組として地域おこし協力隊の活動が上げられると思います。また、長野県では創業支援の補助事業を行い、令和3年度には飯田市からフリースクール、環境整備、農家民泊の3団体が採択されていると理解しております。 先ほど、飯田市は10年前に支援事業を展開していたと触れました。そして、今の御答弁の中でムトスファンドであるとかI-Portなど、それぞれの支援の取組を展開して相談支援に対応していると、そのようにお聞きしたところです。 飯田市は結いの精神があって、公民館活動が充実している土壌から地縁組織によるソーシャル、社会性を意識した活動はかなり充実していると思います。ただし、このソーシャルとビジネスが結びついているかという点では、まだまだ道の途中ではないかと感じるところがあります。 さて、先ほど飯田市の取組状況をお聞きいたしました。実態としては理解しますが、ムトス関連の取組や支援機関が限定され、一方の企業支援はかなり本格的なビジネス志向だと印象があります。 (2)番としてお聞きいたします。 概念としてはムトスの精神、制度としてはムトス助成にI-Portを組み合わせたような企業支援の姿をイメージいたします。支援の仕組みをさらに発展するようにお考えいただければと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(井坪隆君) 塚平市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長(塚平裕君) 議員おっしゃっていただいたムトスの精神で活動を始めた市民団体が、法人化ですとか起業といったようなものを希望する場合には、創業支援やI-Portを紹介するなどの連携によりまして、ソーシャルビジネスを育てるための切れ目ない支援が必要かというふうに考えています。さらに、官民の協働、市民団体や事業者、市民団体等相互の協働につきましては重要なことであると認識をしておりまして、そのために、今行政としてもそれぞれの協働に対して支援を行いながら、ソーシャルビジネスに対しての機運を高めていきたいというふうに考えております。 また、先ほどから話に出ておりますムトスぷらざでございますけれども、5月に開所をしてから、既にそういった事業者の方々からの相談は50件を超えております。事業内容、それから組織化の問題、金銭的な問題、そういったような具体的な内容をいただいておりますので、そういった内容をそれぞれ関係するところにおつなぎをしていくという対応をこれからもしてまいりたいと思っております。
○議長(井坪隆君) 串原産業経済部長。
◎産業経済部長(串原一保君) 産業経済部のほうの関係でも、特にビジネスプランコンペ、こちらのほうでは新事業に取り組みたいとする意欲のある起業家の皆さん、これは個人の方の思いを実現していくということも含めて、商工会議所も一緒になって事業化、事業の成長のサポートに取り組んでいます。 先ほどフリースクールの例を申し上げましたけど、昨年度の応募が21件あって、そのうち8件を入賞とさせていただいていまして、その8件入賞のうち2件はいわゆるソーシャルビジネスの範疇だと思っております。また、本年度も同じぐらい応募がありまして、ソーシャルビジネスに当たるだろうというものも中にございます。そういう状況でございます。 それから、またI-Portの起業支援の関係の情報メディア「ハジメマシテ、飯田」というのがございまして、これは支援の決定を受けた方、それからビジネスプランコンペに入選された方など、こういう皆さんを相互に紹介し合うということをしております。これがやっぱり紹介していくということが、すごく立ち上がり時期には大事な支援になりますので、そういった応援もして発掘に力を入れておるということでございます。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 切れ目ない支援を意識しておられるということで、ムトスと企業支援の間にもしかしたら空白域、グレーゾーンがあるのではと考えていましたが、そうではなくてきちんと意識しているということでしたので、そのように進めていただきたいと思います。 ここまでソーシャルビジネスに関する全般及び飯田市の対応の在り方についてお聞きしてまいりました。ここからは具体的な喫緊課題であろう例の一つとして、中学校部活動の地域移行を上げさせていただきます。 現在の部活動は、学校と先生方の熱意、善意、負担によって支えられている点が多いと捉えます。学校施設や備品を貸してもらい、平日の夕方の活動にきちんと大人の目が行き届く、改めて感謝の念に堪えません。こうした運営が地域へ移管することで、誰がどのように負担を受け持っていくのか、避けて通れない課題が控えていると思います。一義的には国である程度の負担をしてほしいと考えますが、答えが出るまでただ待つだけというわけにまいりません。また、国が示しているようなスケジュールで性急に進める必要もありませんが、一方でいつまでも先送りというわけにもいかないでしょう。 冒頭で話題を提起しましたとおり、指導者のボランティア精神に頼り続けるのを前提としない環境づくりが今後必要になっていくと考えます。 ここで(3)番として質問いたします。 文化・スポーツ活動に焦点を向けたソーシャルビジネスが当地域でも重要になっていくのではと考えますが、どう捉えますでしょうか。
○議長(井坪隆君)
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱(松下徹君) 部活動の地域移行に関連して、ソーシャルビジネスについての考え方ということで御質問いただきました。 まず部活動の地域移行でありますけれども、この目指すところは、今ある部活動をそのまま地域に置き換えて移すということではなくて、中学生期の子供たちの健やかな成長のために、子供たちが楽しさ、やりがいを感じながら主体的に様々なスポーツや文化に取り組める環境を地域内につくっていくということであるというふうに認識をしています。そのためには適切な指導者の確保ということが前提になりますけれども、こうした多様な場づくりをスポーツ・文化活動の関係組織の皆さんと連携、協働してつくっていくことが必要になります。 関係組織の中には、いわゆる社会教育関係団体としてスポーツ・文化活動に取り組まれている様々な皆さんもおいでになりますし、また
スポーツ協会や文化協会といった公益的な組織もございます。さらには、NPO法人や民間のスクール、教室等を開設している事業者の方々もおいでになりますけれども、今後、議員から御紹介があったようなソーシャルビジネスとして新たな事業者の方が誕生するとなれば、さらに子供たちの多様な選択肢や活動の場が広がることになるので、望ましい方向ではないかというふうに考えています。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 御答弁いただきました。 課題が表面化してくるのはまだ少し時間が先のことかなあと思いますが、ソーシャルビジネスも含めた解決策の想定というのを御検討いただきたいと思います。 ここまでソーシャルビジネス、またはコミュニティビジネスについて、飯田市の課題認識、仕組みについて議論させていただきました。大きな時流の一つとして捉えていく必要があると思います。全般に関しまして、市長の受け止め方をお聞きしたいと思います。
○議長(井坪隆君) 佐藤市長。
◎市長(佐藤健君) 最後の質問は、部活動の地域移行ということではなくてソーシャルビジネス全般ということで受け止めました。 これまで行政、あるいはボランティア、NPOということだけでは解決できなかったところにビジネスという視点を入れて、それが成り立つ、それが隙間を埋めていく、この活動というのは非常に大事なことだと思いますので、行政としてしかるべき支援を考えていきたいと思います。
○議長(井坪隆君) 岡田倫英君。
◆10番(岡田倫英君) 基本目標の1つ、地域づくりの活力を生み出す点からも必要な課題だと思いますのでよろしくお願いします。 私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長(井坪隆君) 以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 13時50分
休憩----------------------------------- 13時55分 再開
○議長(井坪隆君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 宮脇邦彦君。
△宮脇邦彦
◆5番(宮脇邦彦君) 皆様、こんにちは。公明党、宮脇邦彦でございます。 本日は、がん予防の推進と支援について、不登校特例校の設置推進についての以上2点を取り上げてまいります。 まず初めに、がん予防の推進と支援についてです。 9月は、がん征圧月間と言われます。これは公益財団法人日本対がん協会が1960年、昭和35年に定めたがんの予防や正しい知識の普及などへの取組であり、はや60年を経過しております。 1981年以降、日本人の死因で最も多い病はがんとなっており、2006年のがん対策基本法の制定以降、日本ではがん対策が本格化しております。今では年間100万人ががんと診断され、国民の2人に1人が一生のうちに罹患する、まさしく国民病と言われております。 そこで当市の取組について伺ってまいります。 まずはがん予防についてでありますが、がん対策推進協議会会長で県立静岡がんセンター総長、山口建先生によりますと、がん予防にはその地域の拠点病院の貢献度が高いという御指摘です。当市のがん診療の柱となります拠点病院とその役割について伺います。